写真提供:マイナビニュース

写真拡大

デロイト トーマツ リスクサービスは8月29日、「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。

○通報窓口未設置は2%

通報窓口の設置状況を尋ねたところ、「内部通報窓口がある」は94%(217社)、「その他」は4%(8社)となり、「通報窓口はない」は2%(5社)にとどまった。

また外部通報窓口を設置する企業は67%(155社)に上り、通報者の安心感を高め、匿名通報を可能とすることから採用する企業も多いとみられる。

海外進出が推定される企業127社のうち、海外からの通報を受け付ける窓口があるのは50%(64社)だった。

直近1年間における国内の通報受信件数は、「10件未満」が72%(129社)で最多。同社は通報受信件数が少ない要因について、「通報を考えている人から、企業側のコンプライアンスに対する姿勢や取り組みが信頼されていない」と分析している。

受信した通報のエスカレーションを判断する機関は、「通報を受信する部署」が64%(143社)でトップ。また重篤な通報の対応を意思決定する機関の多くは「社内の取締役及び役員等で構成され委員会組織」だったのに対し、社外取締役、社外監査役が重篤な内部通報対応の意思決定機関に含まれる企業は27%(60社)にとどまった。同社は「経営層の不正関与を考慮する場合、通報のエスカレーションと意思決定の仕組みには課題がある」と指摘している。

調査期間は2016年6月22日〜7月15日。調査対象は経営企画/総務/法務/内部監査/国際管理の担当者及び内部通報サービスに関心のある企業の担当者で、有効回答は230社。

(御木本千春)