認知症のサポート態勢と相談窓口(週刊朝日ムック『すべてがわかる 認知症2016』より)

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 認知症になると、介護やお金など、さまざまな問題がふりかかってくる。いざというときに慌てないためにも、認知症になる前からできる準備はしておきたい。週刊朝日ムック『すべてがわかる 認知症2016』で紹介した、認知症と診断されたら、まずは相談すべき窓口を特別に公開します。

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 認知症になっても困らないために、今のうちにできることはなにか。主任ケアマネジャーの渡辺孝行さんは「いざというときに相談できる窓口の存在を知っておくこと」と話す。

「まだ病院へ行くほどでもないけれど、最近なんとなく様子がおかしいというときに、誰に相談したらいいかわからないという方が少なくありません。わからないまま時間が経過して、症状が悪化することもあるのです」

 たとえば物忘れなど認知機能が低下してきた人への接し方がわからないまま家族が本人を否定し続けると、関係が悪化し、本人からの信用を失うことになりかねない。するといざ病院に連れて行きたくても拒否されてしまうことも。しかし事前の相談で家族の心構えなどの説明を受けていれば、本人の状態や気持ちを理解することができ、受診や介護の準備などがスムーズにいく可能性が高くなる。

 では、認知症に不安を感じたとき、本人や家族、周囲の人はどこに相談に行けばいいのか。

 地域における最初の相談窓口となるのが「地域包括支援センター」(名称は地域によってさまざま)だ。各市区町村に最低1カ所は設置されている。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが、地域に住む高齢者の総合的な相談から、要介護認定の申請、介護予防などの業務をおこなう。認知症の医療的な相談や検査を手がける「認知症疾患医療センター」や地域の専門医の紹介もする。

 一部の地域では、認知症の初期に迅速に対応する「認知症初期集中支援チーム」という事業が始まっている。医師や看護師などの専門職が一つのチームとなり、支援態勢を整える。2018年度までに全国の市区町村に設置を目指す。

 しかし、公的な機関に相談に行くのに抵抗を感じることもある。そんなときに利用したいのが、気軽に参加できる認知症カフェや家族会だ。認知症カフェは認知症の人やその家族、地域住民、医療や介護の専門職が集う。一方、家族会は介護をしている人が集い、交流する場だ。

「認知症カフェや家族会は、基本的には認知症ではない人でも参加できます。こうした場に参加して知り合いを増やしておくと、いざというときにアドバイスを受けられるほか、専門職の人も出入りしているので介護保険などの手続きもスムーズにいきやすくなります」(渡辺さん)

 こうした場で地域の人たちとつながっておくことは、一人暮らしの場合の認知症早期発見にもつながる。特に頼れる家族もいない場合、認知症になった際の不安は大きく、事前の備えはより必要になる。認知症になる前にできる準備として、日常的な金銭管理、福祉サービスの手続きを援助してもらう「日常生活自立支援事業」や財産管理や介護、生活面での手配を代行してもらう「成年後見制度」がある。

 また、いざ認知症と診断されると介護保険制度の申請が必要だ。申請してからサービスが実行されるまでには手間と時間がかかる。スムーズに申請するためにも、事前に内容や条件を知っておきたい。(監修/中澤まゆみ、取材・文/中寺暁子)

※週刊朝日ムック『すべてがわかる 認知症2016』より