日本と韓国が2001年に締結した通貨スワップ協定は、2015年2月に打ち切りとなった。日本国内では、打ち切りの背景には日韓関係の悪化があったとの見方がある一方で、韓国では当時、韓国が経常黒字を確保し、外貨準備高も一定規模存在したことから「通貨スワップの必要性は高くない」と判断したという報道が見られた。

 だが、中国メディアの匯通網はこのほど、麻生太郎財務相と柳一鎬(ユイルホ)企画財政相が27日にソウル市内で会談し、日韓通貨スワップ協定の再締結について議論を始めることで合意したことを伝えた。

 記事は、「韓国が日本との通貨スワップ協定の再締結を求めた」と伝えつつ、再締結に向けて議論を始めることで日韓が合意したと報じている。

 15年2月の通貨スワップ協定の打ち切り当時、韓国国内では「プライドの戦い」という見方があった。日韓関係が悪化していたことから「韓国側から延長を提案する」ということは、「日本に対して要請した」と映ることを警戒し、その結果として打ち切りにつながったという分析があった。

 一方、韓国側では15年10月にはすでに韓国の全国経済人連合会(全経連)のホ会長が「日韓通貨スワップの再開を検討すべきだ」と述べるなど、再締結に向けた要望の声があがっており、日韓がこのほど「日韓通貨スワップ協定の再締結について議論を始めることで合意した」のは韓国側の要請に日本が応えた形と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)