27日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、8月の中国の夏季休漁期間が間もなく終了することで、中国がらみの海事紛争が増えると予想されると報じた。写真は福建省の漁民。

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2016年8月27日、参考消息網によると、24日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、8月の中国の夏季休漁期間が間もなく終了することで、中国がらみの海事紛争が増えると予想されると報じた。

東シナ海をめぐる中国と日本の領海紛争がエスカレートすることに加えて、中国近海の漁業資源が枯渇しつつあり、中国の漁民が遠洋漁業に進出していることで、海事紛争が増えると予想される。南シナ海では中国漁船がたびたびインドネシアやフィリピンの海域で違法操業により拿捕(だほ)されている。

水質汚染や乱獲などによる漁業資源の枯渇は深刻だが、国内需要だけでなく、加工品など海外市場の需要も高まっている。中国政府は資源保護のため漁船数を減らすとする一方で、漁業関係者に補助金を出し、遠洋漁業で漁獲高を上げるよう促しており、今年に入ってオーストラリアやニュージーランド、さらには地球の裏側のアルゼンチンの海域にまで中国漁船の姿が見られるようになっている。

中国の漁業関係者は、「漁獲高が減っているだけでなく、魚そのものが小さくなっている」とし「中国の海域にはもう魚はいない」と話す。市場価値の高い魚は捕れなくなり、残ったウナギやエビを捕るしかなくなっているという。

ある漁業関係者は、「国から燃料費の補助がもらえなければ、この港の漁船は半数が出航できなくなるだろう」と話す。この関係者は子どもに漁業に継がせるつもりはないとした一方で、「それでも漁業をしているうちは魚を捕らなければならない。われわれの海域に魚がいなくなれば、よそへ捕りに行くしかない」と話している。(翻訳・編集/岡田)