日本でも中国でも、子どもたちにとって夏休みの宿題は大きな悩みだといえるかもしれない。しかし将来、こうした悩みを経験する子どもたちの数は大きく減少する見込みだ。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 日本でも中国でも、子どもたちにとって夏休みの宿題は大きな悩みだといえるかもしれない。しかし将来、こうした悩みを経験する子どもたちの数は大きく減少する見込みだ。
 
 中国メディアの財経捜索は24日、世界の人口危機問題は深刻さを増しており、人口問題は日本においても「国難」レベルの問題になっていると説明している。

 記事は総務省が2016年7月に発表した統計を紹介。同統計によれば16年1月1日時点での人口は前年より約27万人も減少、7年連続で減少した。さらに、日本は人口問題を「国難」として認識、政府は多くの措置を講じているが「効果は極めて低い」と説明した。このままでは2060年までに日本の労働人口は現在に比べて40%以上も減少すると説明した。

 しかし記事は人口危機問題は中国にとっても「深刻になっている」と指摘。一人っ子政策のツケによって、中国では高齢化がかつてない速度で進んでおり、2050年には高齢者が3億4880万人に達する見込みだ。これは日本、エジプト、ドイツ、オーストラリアの人口の総和にほぼ等しい数だ。高齢化が進むと同時に労働人口も減少し、2015年の9億2400万人から2080年には3億3900万人まで減少する見通しだという。

 生産や消費といった経済活動に携わる人間が減れば、社会経済が成り立たなくなるのは誰の目にも明らかだ。ロボットを活用すれば生産面の落ち込みはカバーできるかもしれないが、消費は人間が増えなければカバーできないためだ。中国はすでに一人っ子政策を撤回し、二人目の出産を認めている。日本も成果を追求する形で少子化対策を行わない限り、将来的に日本人は本当にいなくなってしまうだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)