将来、日本は核武装する可能性はあるのだろうか。もちろん「させてはいけない」というのが現在の日本の主流となる世論だ。従って現在の日本人にとって核武装は差し迫った問題ではないと感じるかもしれない。(イメージ写真提供:123RF)

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 将来、日本は核武装する可能性はあるのだろうか。もちろん「させてはいけない」というのが現在の日本の主流となる世論だ。従って現在の日本人にとって核武装は差し迫った問題ではないと感じるかもしれない。

 しかし中国にとって、日本が核武装するかどうかというのは決して「将来の遠い問題」ではないようだ。中国メディアの軍事中国は24日、日本が核武装する日は決して遠くないと論じる記事を掲載した。

 その理由の根拠について記事は、日本には核兵器を製造する「能力」と「原材料」があるからだと説明。この「能力」について「技術上の問題はまったくない」という見方を示しており、さらに「中国の専門家も、日本は1カ月あれば核兵器を製造できるとみている」と説明した。

 さらに「原材料」について記事は、「2007年8月以来、青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場で毎年4トンのプルトニウムが生産されており、現在少なくとも40トンのプルトニウムが蓄積されている」と説明。記事は「74%の日本人は核武装を批判的あるいは慎重な態度を示しているが、日本が核武装する日は決して遠くない」と結論、日本が核武装する可能性は非常に大きいという警戒感を示した。

 記事は青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場で回収されたプルトニウムが「現在少なくとも40トンある」と説明しているが、日本原燃株式会社(JNFL)の資料によれば、2013年3月ごろまでに回収されたプルトニウムの量は約2.3トンだ。さらに日本原燃の公式ホームページによれば同処理場は現在もアクティブ試験期間中であり、しゅん工は2018年上期の予定となっている。

 それでも日本には核兵器を1カ月で製造できる能力があると中国の専門家が分析している点や、日本は現在50トン近くのプルトニウムを保有しているという点は確かに中国が脅威と感じる理由だといえるだろう。現在の日本の世論が反対していることを記事は認めているが、核武装に反対しない世代が近い将来現れないとは言い切れないと記事は見ているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)