25日、安倍政権発足から3年余が過ぎたが、企業と消費者のデフレマインドにはいまだに変化は見られない。

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2016年8月25日、中国新聞網は記事「経済低迷で輝きを失ったアベノミクス、引き締めに向かう日本の家庭消費」を掲載した。

安倍政権発足から3年余が過ぎたが、企業と消費者のデフレマインドにはいまだに変化は見られない。取材を受けた日本人女性は「日用品も衣料品も値引きセールばかり。経済が停滞しているような気がする」と話している。企業でも値引き販売が主軸の量販店が好調。顧客離れを心配して値上げに踏み切る企業は数少ないのが現状だ。

確かにアベノミクスは円安をもたらし株価を大きく引き上げたが、2014年4月の消費増税をターニングポイントとして成長はほぼ停滞している。安倍政権は13兆5000億円の財政出動を柱とする経済対策を閣議決定。日銀もさらなる緩和政策へと踏み切ったが、日本企業の多くは効果は薄いと悲観的な見通しを示している。(翻訳・編集/増田聡太郎)