シャープのブランドイメージはどうなるのか

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 経営危機に瀕し、すったもんだの末に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることになったシャープ。そもそも、鴻海による買収手続きは6月中に行われる予定だったが、遅れに遅れ、8月12日にようやく3888億円の払い込みが完了。晴れて鴻海はシャープの議決権の66%を握る親会社となった。

 この出資金を得て、シャープは本当に蘇ることができるのか──。経営コンサルタントで小宮コンサルタンツ代表の小宮一慶氏に、財務分析を交えながら占ってもらった。

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──心配されていた鴻海からの出資がようやく完了した。なぜ、予定通り速やかに行われなかったのか。

小宮:中国当局がスマートフォン事業に対して独占禁止法に当たらないか入念に審査をしていたので、長引いていたことはあります。ただ、鴻海側もしたたかで、お金を出す前にある程度、リストラの道筋をつけたかったのだと思います。

 なぜなら、買収交渉の時は「人は切りません」と約束しておきながら、基本合意ができたら「40歳以下の人は切りません」と方針が変わり、結局は、この秋にも国内2000人、海外5000人規模の人員削減を行なう予定だと報じられています。大規模なリストラ案を既成事実化したうえでお金を入れたのかもしれません。

──当初7000億円ともいわれていた出資金から大きく値切られたとはいえ、鴻海から3888億円の資金が入ったことで、シャープは命拾いをしたことは確か。

小宮:財務的にはかなり立ち直ったといっていいでしょう。2016年4〜6月期連結決算を見ると、6月末には現金(及び預金)が約2393億円しかありませんでしたからね。

 一般的に大企業は1か月分の売り上げ額くらいの現預金があれば経営が回っていくと考えられています。シャープは第1四半期決算の売上高が約4233億円なので、およそ1400億円の月商以上の現預金は持っていた計算にはなりますが、赤字がずっと続いていたうえに銀行からの借り入れも膨らんでいたために、余裕はまったくなかった。そういう意味では鴻海の3888億円はとても有難かったはずです。

──しかも、6月末時点で750億円もの債務超過に陥り、3月末の312億円から拡大していた。

小宮:シャープの主力銀行(みずほ、三菱東京UFJ)としても、いつ潰れるか分からない債務超過の状態でお金を貸すのは嫌ですからね。それが鴻海から3888億円のキャッシュが入ったことで、短期的かもしれないけれど20%程度の自己資本比率を得られる。そういう点では“出直し”の体制は整ったといえます。

──銀行も新たに3000億円ほどの融資枠を設けた。

小宮:銀行団もシャープが鴻海と組むことで立ち直ると予想しています。その証拠に、3月末に約6125億円あった短期借入金が、6月末までには約1459億円にまで減っています。一方、長期借入金は3月末に約402億円だったのに、6月末には約4863億円と10倍以上に増えています。

──その財務諸表から、何が読み取れるのか。

小宮:当初、シャープの経営が行き詰ったとき、銀行は貸したお金がきちんと戻ってくる保証がないため、長期に貸していたお金の返済期日が来る度に短期に借り換えさせていました。

 長くても3か月、場合によっては1か月程度の期日とし、「いざとなったら融資を引き揚げますよ」というスタンスだったのです。でも、鴻海による出資のメドが立ったことで、怖々と貸す必要もなくなった。だから、再び長期融資に戻したのです。

──さて、シャープは鴻海から入った資金を元手に、スマホの普及などで需要が伸びる有機ELパネル事業などに積極投資していく方針だが。

小宮:決算における事業ごとのセグメント情報を見ると、有機ELも含まれる「ディスプレイデバイス」部門は昨年度に約1291億円の赤字、今年の第1四半期も約107億円の赤字になっています。

 とはいえ、他の太陽光発電や複合機・プリンター、白物家電などに比べれば、最も将来性が見込め、シャープの優位性も出せる事業ですから、ここに賭けているのでしょう。

──有機ELの分野では、官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主であるジャパンディスプレイ(JDI)と一緒になる選択肢もあった。鴻海支配になって成長を遂げられるのか。

小宮:合併協議の段階では、シャープが台湾企業に買収されることで有機ELをはじめ最新技術が国外に流出するのでは? と懸念されていましたが、すでに2012年にシャープと鴻海は共同で新会社を立ち上げていますし、液晶技術は1000億円単位の投資が必要な“カネ食い虫”。すぐに次の世代のモデルが出てくる状況下で、現在のモデルもすぐに陳腐化してしまい、次々と投資資金が必要になります。その点、鴻海のほうが資金的にはシャープにとって良かったのではないでしょうか。

「技術流出」よりも恐れるべきは「技術者」の流出です。シャープは長い低迷期を経る中で、人材の“草刈り場”となってしまいました。それは国内メーカーだけでなく、韓国や中国企業にも多くの人材が流れましたからね。将来のことを考えると、人材難のほうが心配です。

──鴻海側にしてみたら、シャープの液晶部門だけでなく、人材面を含めて会社を丸ごと買収したことが後の経営の足かせになる可能性があります。

小宮:確かに、ディスプレイなどの原材料、部品の生産はまだしも、他の完成品は鴻海が受託生産している企業とライバルになってしまう可能性もありますからね。

 そういう意味でも、今後はキャッシュを稼げない事業は切り売りしていくことは十分に考えられます。先日、シャープの新社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任しましたが、これからは鴻海側の主導で矢継ぎ早に新しい戦略を決定していくでしょう。

 もっとも、今の状況では事業の「選択と集中」はやらざるを得ないし、単年度黒字化を目指すには人件費などの固定費削減、リストラも致し方ないことです。

──台湾企業に買われたシャープのブランドイメージは大きく変わっていくと思うか。

小宮:これまでも三洋電機が中国ハイアールに買われたり、IBMのパソコン部門がレノボに、最近では東芝の白物家電が美的集団に売却されたりするなど、確かに日本を代表するブランドは大きく様変わりしています。

 しかし、たとえオーナーが変わっても、先端技術を駆使し、品質のいい製品を作り続けることができれば、国内でもブランドは生き残っていける。

 シャープは人材難を乗り越え、どれだけ再建を担う事業を育てられるか。まずは鴻海のお手並み拝見といったところでしょう。

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 取材後、シャープをめぐる報道は慌ただしさを増し、「中国での太陽電池参入」「撤退していた欧米のテレビ事業の買い戻し」「2年以内に黒字化」といった、積極果敢な経営方針が次々と漏れ伝わっている。

 だが、小宮氏もいう通り、「信賞必罰」を掲げるドライな鴻海流経営だけに、利益を生まないヒト、モノ・カネには容赦のない“選別”が繰り返されていくことになるだろう。