一時はアメリカを押しのけ覇権国家の座をうかがうほど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国ですが、僅か1年余りで状況は一変。現在では人民元のシェアも低下し、中国経済は崩壊間近と囁かれています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、今回の「南シナ海問題」にも中国の「焦り」が感じられるとし、「日本に必要なのは時間稼ぎ」だと述べています。

挫折する中国の野望〜人民元のシェア低下

変化の激しい時代です。たとえば2015年3月に起こった「AIIB事件」。皆さんご存知のように、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米国家群が、アメリカの制止を無視し、中国主導「AIIB」への参加を決めた。実に57か国がAIIBに入った。要するに世界の国々は、アメリカと中国を天秤にかけ、ほとんどの国が中国についたのです。

反中の日本ではなかなか実感できませんが、2015年3月時点で、世界の趨勢は、

「落ち目の覇権国家アメリカを捨てて、次の覇権国家中国についた方がいいぞ!」だった。

しかし、「AIIB事件」でアメリカは目覚めました。ボンヤリ・オバマさんも、ようやく「アメリカ最大の敵は中国である」と気がついた。その後の彼の活躍は、すごかった。それまで、アメリカは、大きく三つの問題を抱えていました。

欧州=ウクライナ、ロシア問題中東=シリア、IS問題アジア=中国問題

オバマさんは、ロシアと和解し、ウクライナ問題を事実上解決。その後ロシアと共に、シリアのアサドと反アサドを停戦させた。そして、中国問題に力を集中させるようになった。するとどうでしょう?中国経済は、ボロボロになってしまったのです。

「AIIB事件」が起こった昨年3月、中国経済は、「世界の希望」だった。ところが1年5か月経った今、同じ中国経済は、「世界のお荷物」になっています。このあまりに急激な変化はなんでしょう?

私は、「経済情報戦」の影響も大きいと見ています。「経済情報戦」とは何でしょうか? 東芝や三菱自動車が不正をし、それをマスコミが報じ、株が下がった。これは、「事実」が「情報」として流れ、次の事実(株価下落)をつくったのです。これは普通。

しかし、あるマスコミが、あまり根拠がなくても、「〇社は問題が多い」と書けば、それで株価は下がります。これは、「情報」が「事実」を「つくった」のです。つまり、最初に「情報」があった。

中国についても同じことがされました。同国のGDP成長率は、2014年7.3%、2015年6.9%と発表された(もちろん、この数字をそのまま信じている人は、誰もいません)。他の国であれば、「うらやましい!」という数字。しかし、中国については、AIIB事件以降肯定的な記事はいっさい消え、代わって、「中国経済崩壊が近い!」という記事が毎日出てくるようになった。実際中国経済が減速しているのは事実。しかし、アメリカメディアがそのプロセスを加速させているように見えます。

いずれにしても、中国経済は、ボロボロになりました。

下がる人民元シェア

アメリカから覇権を奪いたい中国。主な戦略は、「人民元を国際通貨にすること」です。なぜ?

アメリカの強さの源泉は、「基軸通貨ドルをいくらでも発行することができること」。15年前まで、ドルの地位は絶対的でした。しかし、ユーロによって徐々にその地位は低下していった。そして、今度は、中国が人民元国際化で、アメリカの通貨覇権に挑戦する。

中国は昨年、金融面で二つの大きな勝利を得ました。一つは、AIIBに57か国が参加したこと。もう一つは、人民元がIMF・SDRの構成通貨になることが決まったこと(11月)。

しかし、快進撃はここまででした。いま人民元はどうなっているのでしょうか? 夕刊フジ8月19日から。

人民元は昨年11月、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成銘柄に採用が決まった。

 

習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。

どう「さびしい限り」なのでしょうか? 具体的に。

銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、今年6月時点で決済に使われた人民元のシェアは1.72%と14年10月以来の低水準となった。

 

米ドル(40.97%)、ユーロ(30.82%)、英ポンド(8.73%)、日本円(3.46%)を下回るどころか、カナダドル(1.96%)を下回る6位に低迷している。15年8月には決済シェアが2.79%と円を上回り、「第4の通貨」となった勢いは完全には失われた。

 

今年10月にはSDRに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。

(同上)

人民元のシェアは、1.72%。カナダドルを下回る、世界6位。う〜む、確かにこれでは、「国際通貨」と呼べないですね。

中国は、「経済崩壊」で「凶暴化」している

さらに同記事は、「中国経済がメチャクチャ深刻な状況にある」ことを示すデータをあげています。

経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。7月の輸出は前年同期比4.4%減、内需も振るわず、輸入は12.5%減だった。1〜7月の累計でも輸出は7.4%減、輸入は10.5%減と大きく前年割れしている。

(同上)

1〜7月期、輸出は7.4%減少、輸入は10.5%減少(!!!)。中国の経済統計はまったく信用できませんが、貿易統計は正確です。なぜかというと、「相手国」がいるので、ごまかしがきかない。

輸出も、輸入もこれほど激減しているのに、「今年も7%成長」などということがありえるでしょうか? もちろんありえません。ここまで経済が苦しくなると、

「共産党一党独裁のおかげで経済は成長する」という「神話」「正統性」が崩壊します。

習近平は急いで新たな「正統性」を創造しなければならない。それが、「南シナ海」「東シナ海」での「攻撃性」につながっているのでしょう(中国は、米帝、日帝、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど、中国固有の領土、領海を狙う邪悪な国々に包囲されている。この勢力を撃退できるのは、中国共産党だけであ〜〜る)。

日本は、中国からの攻撃を、忍耐強くかわし続ける必要があります。もちろん人民解放軍が尖閣を侵略したら即座に排除する必要はありますが。しかし、日本に必要なのは、「時間稼ぎ」です。中国共産党による一党独裁体制は、もはや崩壊に向かい始めたのですから。

「時間は日本の味方」なのです。

image by: Flickr

 

『ロシア政治経済ジャーナル』

著者/北野幸伯

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出典元:まぐまぐニュース!