40歳未満なら「中古住宅購入+リフォーム」で最大65万円補助へ

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「中古住宅購入とリフォーム」に関する新たな支援制度ができる見通しだ。

秋の臨時国会に提出へ

「中古住宅・リフォーム市場の活性化」のための経費などが盛り込まれた2016年度補正予算の概要が24日、閣議決定された。

秋の臨時国会に提出して成立すれば、年内にも「中古住宅購入・リフォームを支援する新制度」が創設される。

若年層に最大65万円を補助

創設される見通しの新制度は、40歳未満の若年層が中古住宅を購入し、住宅の劣化具合を調査した上で省エネ改修などのリフォームをした場合、最大で50万円を補助。

耐震改修を実施した場合はさらに上乗せし、最大65万円の補助となる。

同時に「中古住宅購入+リフォームへの年齢制限のない最大45万円の補助制度」なども設ける方針だ。

中古住宅市場を活性化へ

日本では少子高齢化が進み住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家も増加しているが、中古住宅流通シェアは欧米諸国に比べて極めて低水準。

国土交通省」資料

住宅投資に占めるリフォーム割合も欧米諸国の半分程度。

中古住宅の購入とリフォームを補助することで中古住宅市場を活性化させる狙いだ。

「消費の底上げ」も狙う

また、若年層に狙いを定めて負担を減らすことで消費の底上げも狙う。

近年、住宅価格が上昇傾向にあるが。

「国土交通省」資料

住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収は低下傾向。

「国土交通省」資料

持ち家への入居を希望しているにも関わらず、「預貯金や返済能力不足」「支払い可能な範囲で気に入った住宅が無い」などの理由で住み替えをしない世帯も多いとか。

住居費の負担を支援することで購買意欲を高め、社会全体の所得と消費の底上げにつなげる。