日本の主流メディア各社は19日、日本防衛省の2017年度防衛予算要求が5兆1685億円になると報じた。

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日本の主流メディア各社は19日、日本防衛省の2017年度防衛予算要求が5兆1685億円になると報じた。5兆円の大台を2年続けて突破し、過去最大となる。日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ(CCTV)の取材に「日本の2017年度防衛予算の増加幅は歴史的記録となる。これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設強化の決意を反映すると同時に、安倍氏が国内で相当大きな政治的資源を有しており、財政全体が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費に投入できることを示している」と指摘した。人民網が伝えた。

CCTVによると、1970年代に日本の防衛費は高水準で推移していたが、2002年度から10年続けて減少した。安倍晋三氏は2012年末に就任すると、この減少傾向を一挙に転換し、軍事力の発展を上昇軌道へと戻した。2013年度から2015年度までの3年間、軍事費はそれぞれ約0.8%、2.8%、2.0%増加した。2016年度予算では初めて5兆円を超え、5兆541億円に達した。日本の内閣府が15日発表した統計によると、第2四半期のGDPは前期比0.05%増に過ぎず、年率換算で0.2%と、いずれも期待を下回った。多くの経済学者は今年第3四半期も好転は困難で、1%増を下回ると予測する。成長力を欠き、債務が増加する経済的背景の下、安倍氏は軍事力発展には少しも出し惜しみしない。

報道によると、5兆円を上回る防衛予算要求からは、日本が非対称手段の発展、抑止能力の構築を急いでいることが分かる。特に中国を念頭に置いていることは明らかだ。日本の非対称作戦構想を最も体現するのはミサイル防衛と列島線封鎖だ。

日本問題専門家の劉華氏によると、安倍政権は発足以来、過去10年間の防衛費減少傾向を変えた。2017年度防衛予算の増加幅は歴史的記録となる。これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設強化の決意を反映すると同時に、安倍氏が国内で相当大きな政治的資源を有しており、財政全体が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費に投入できることを示している。安倍長期政権の下、日本の軍事費は今後も大幅に増加すると予想できる。

「日本の軍事費投入の重点に関して、われわれはターゲットを定めて発展させる非対称作戦装備、例えば対艦ミサイルや長距離攻撃兵器に注意を払っている」。劉氏は「日本国内には、300キロの対艦ミサイルを保有するだけでなく、巡航ミサイル、さらには弾道ミサイルを開発するべきだとの論調がある。軍事費の急速な増加に伴い、その主戦装備も必然的に新たに高度化される」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/NA)