遺骨を火葬場に任せる選択肢を提唱

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 お盆が過ぎたが、墓参りに“煩わしさ”を感じた人も少なくないだろう。掃除など、都会に住む人にとって、遠く離れた田舎にある墓の「管理」が重荷になっている現実がある。著書『もう親を捨てるしかない』で「親捨て」を提言した宗教学者の島田裕巳氏は、墓まで「捨ててしまいなさい」という。

 少子高齢化や未婚、核家族化が進み、家族の力が弱体化した。それに伴い、多くの人にとって、先祖や親の墓を守ることが肉体的にも、財政的にも大きな負担となったと島田氏は指摘する。

 実際、先祖代々の墓が引き継がれないまま供養されず、荒れ果てて放置される「無縁墓」は全国的に大きな社会問題になっている。

 熊本県人吉市が2013年に市内の全墓地を調査したところ、約4割が無縁墓だった。日本中の多くの自治体が同様の問題を抱え、無縁墓の扱いに苦慮している。都内在住の60代男性も困った顔を浮かべる。

「四国にある親の墓の扱いに困っています。手入れをしてくれていた叔母が去年体調を崩し、周りに引き継ぐ人は誰もいない。墓のためだけに高い交通費を出して帰省するわけにもいかず、いっそのこと“墓じまい”をして、東京に引き取ろうかと考えています」

「墓を捨てる」と言っても、実際に墓を放置するわけにもいかない。そのため、この男性のようにいまある故郷の墓から、現住所に近い新しい墓地に遺骨を移す「改葬」が増加している。

 現在の日本の葬送手段はほぼ100%が火葬であり、葬儀後に残った遺骨は原則として遺族が管理しなくてはならない。その最も一般的な方法が、墓を建てることだった。

 それが重荷になり始めているいま、墓を必要としない「散骨」を望む人も増えている。だが日本では、散骨は合法でも違法でもなく、ルールとして確立していないのが現状だ。

 墓について厳しいルールを定めている、1948年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」はもはや“時代遅れ”だ。

「墓埋法は墓地以外の区域に遺骨を埋葬することを禁じており、事実上、墓を持つことを強制しています。多くの人が希望している犹狭瓩砲弔い討竜載もありません。戦後すぐにできた時代遅れの法律を改正し、現代に沿った柔軟な法律にする必要がある」

 そこで人気なのが「永代供養墓」だ。

「これは大規模な納骨堂のことで、都会の一等地などにある巨大なビル型施設の内部に備えられた大量のロッカー型納骨堂に遺骨を納めます。従来の墓を作って守っていくやり方とは違い、一度入るとケアを他人に任せられるため、“墓を捨てる”に近いやり方と言えます」(島田氏)

 都内在住の70代男性が安堵の表情を浮かべる。

「今年、郊外の霊園にあった両親の墓を都心の永代供養墓に移しました。親が悲しむのではないかと躊躇しましたが、独身の一人息子に将来の墓を託すのは忍びなく、悩んだ末に決断しました。改葬後は肩の荷が下りてホッとしました」

 だが、海外に目をやると英国では、1200度の超高温の炎で遺体を灰になるまで焼きつくし、遺族の望む場所に「散骨」することが社会的に認められている。

 今回の「墓を捨てる」という提言が、あるべき葬儀や埋葬の議論につながることを島田氏は望んでいる。

「世界中に火葬の国はありますが、骨だけ残して墓に入れて拝むのは日本独特の文化です。日本でも火葬場で遺体を骨まで焼き切り、遺骨の処理は火葬場に任せ、遺族は一切引き取らないという選択肢を作るべきです。墓という負担を軽減し、遺族が安心して暮らせる道を示すことこそ、親や先祖が本当に望むことではないか」

 子孫に負担を遺しては、“幸せな死に方”は得られない。

※週刊ポスト2016年9月2日号