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独立行政法人中小企業基盤整備機構は、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域活性化に資する事業を行う志の高いベンチャー企業の経営者をたたえる「Japan Venture Awards 2017」の募集を開始した。募集期間は、8月24日から10月6日まで。詳細は特設Webサイトに掲載してある。

「Japan Venture Awards」は、2000年の開始以来255名のベンチャー経営者を表彰し、その栄誉を称えている。2016年度の経済産業大臣賞には、全国の農家とスーパーマーケットをダイレクトにつなぐ農産物流通システム「農家の直売所」を展開する農業総合研究所の及川智正氏、2012年には世界で初めてミドリムシの大量培養に成功したユーグレナの出雲充氏、2013年の中小機構理事長賞受賞のレアジョブ加藤智久氏など、大きな躍進を果たした企業も多い。

24日から募集がはじまる「Japan Venture Awards 2017」では、創業後概ね15年以内の中小企業などの経営者、代表者を対象にしており、例として
・製品・サービス及びビジネスモデルなどに新規性・革新性がある事業を実施する起業家
・グローバル市場など、積極的な市場開拓に挑戦する起業家
・地域の活性化や雇用創出に貢献する起業家
・東日本大震災の復旧・復興に寄与する起業家
・公的支援策を有効活用し、業績を伸ばす起業家
・チャレンジ精神旺盛な、若者や女性、シニア世代からの起業家
・今後成長が期待される事業分野に取り組む起業家

などを掲示している。審査基準は
1.新規性・革新性
2.成長性・将来性
3.経営者の資質
4.社会性・地域性

の4項目で、識者の審査を通過した起業家には、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、中小機構理事長賞、JVA審査委員会特別賞、東日本大震災復興賞の各賞が授与。2017年2月6日に虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)で表彰される。

(長岡弥太郎)