英国の国民投票で「EU離脱」が決まったことをきっかけに、大揺れに揺れた6月の外国株。ただ、影響が限定的な国もあり、今後の相場の行方はまだら模様となりそうだ。今月も外国株投資に役立つ情報をお届けします!

英国のEU離脱で「世界株安」に。中国株は早期回復

6月の外国株相場は、英国で23日に行なわれたEU(欧州連合)からの離脱と残留を問う国民投票で「離脱」が選択されたことを受け、日本時間24日から週明けにかけて軒並み大幅下落した。
離脱によって英国、EU双方の経済に悪影響が及ぶとの懸念から、英ポンドとユーロが急落。開票前までの「残留優勢」との楽観ムードから一転し、株式相場も急反落した。
米国のダウ平均株価は投票 当日の23日に大台の1万8000ドルを回復していたが、離脱決定後の翌 24 日は前日比610ドル安(3・4%安)に。週明け27日も260ドル下がり、 28 日になってようやく下落に歯止めがかかった。
しかし、英国のEU離脱に向けてのプロセスに最低2年を要することや、その間の英国およびEU経済の行方が混沌(こんとん)としていることなどから、当面、不安定な相場が続く可能性は否定できない。
英国のEU離脱の影響はアジア株市場にも波及。中国本土株の主要インデックスである上海総合指数は 24 日に前日比1・3%、香港株市場のハンセン指数は2・9%それぞれ下落した。
ただし、中国本土株市場は資本規制によって海外市場と隔絶されていることから、「英 国ショック」の影響は限定的だった。上海総合指数は週明け27日には前週末比1・5%高、28日には前日比0・6%高といち早く回復。中国経済に対する離脱の影響は軽微であるとみられるだけでなく、これによって米国利上げの時期が遠のき、多額のドル建て債務を抱える中国企業にとって不利なドル高(人民元安)の動きが緩和されることに、やや安心感も広がっている。
東南アジアでは、タイのSET指数が離脱翌日の24日に前日比1・6%安、シンガポールのST指数が2・1%安、ベトナムのVN指数が1・8%安となった。(渡辺賢一)