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日本IBMは8月22日、北海道釧路市・弟子屈町の「観光客おもてなし能力向上プロジェクト業務」を受注し、外国人観光客の評判やニーズを把握するため、英語圏・中国語繁体字圏・中国語簡体字圏でのツイートやブログなどを分析する「ソーシャル・メディア分析」と、観光関連情報の入手や発信を支援するスマートフォン用アプリ「おもてなしパスポート(仮)」の構築を支援すると発表した。

釧路市と弟子屈町は、国の認定事業である「水のカムイ観光圏」において観光客の誘致を進めており、地域の観光資源を生かし、観光客数や消費の増加を図ることで、地域経済の活性化や安定した雇用の創出を目指している。また釧路市は、訪日外国人観光客を地方へ誘客するモデルケースである「観光立国ショーケース」の認定も受けている。

観光客の情報発信や情報交換が観光地選定に影響を与える現状において、外国人観光客のニーズを的確に把握して観光資源の拡充を図り、観光客同士の情報提供を促進する仕組みを提供することが、さらなる観光客へのもてなし能力の向上に求められているという。

今回採用するソーシャル・メディア分析は、英語圏・中国語繁体字圏・中国語簡体字圏の3種類の言語を対象とし、SNSのデータに加えて、ブログ/ニュース/動画共有サイト内のコメントなど多数のサイトのデータを利用する。

これらのデータについて「IBM Social Media Analytics」で地域やテーマなどに基づいて情報を抽出し、認知度分析、好意的か批判的かを判断する評判分析、話題の移り変わりを調べる話題分析、影響力のある口コミを調べる影響力分析などを行う。

影響力分析では、個性・欲求・価値観といった心理的属性を文章から分析し、発言者に対する効果的なアプローチを支援。分析については、IBMがグローバル体制で構築しているというソーシャル・メディアの分析スペシャリスト・チームから、英語や中国語を母国語とする分析スペシャリストにより、言葉を深く理解した的確な分析を実施する。

また、スマートフォン用アプリのおもてなしパスポート(仮)は、北海道のような広大な地域を周遊する際に問題となる携帯電波の届かないエリアでの利用に向けて、端末上に必要な情報をコピーし、位置に応じてタイムリーに情報を提示できるようにする。すでにソーシャル・メディア分析は本格展開を開始し、おもてなしパスポート(仮)は2016年12月から利用開始を予定している。

(山本善之介)