国際研修協力機構によれば、外国人技能実習制度とは「最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするもの」だが、最低賃金法を遵守しない受け入れ先企業が存在するなどの問題が指摘されてきた。(イメージ写真提供:123RF)

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 国際研修協力機構によれば、外国人技能実習制度とは「最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするもの」だが、最低賃金法を遵守しない受け入れ先企業が存在するなどの問題が指摘されてきた。

 これまで20年あまりにわたって日本で活用されてきた外国人技能実習制度だが、一部では労働力確保が目的の制度であるとの批判もあるのが事実だ。中国メディアの新華社はこのほど、厚生労働省が発表した調査結果を引用し、日本では多くの外国人実習生が「搾取」されていると伝えた。

 厚生労働省は技能実習生として外国人を受け入れている事業所に対する2015年の監督指導状況を発表し、3695事業所で労働基準法の違反があったことを発表した。違反事業所の数は過去最多となったが、記事は「日本では3000を超える事業所で外国人実習生を不法に働かせ、権利を侵害した」と主張した。

 さらに、労働基準法違反の内容としては、もっとも多かったのが長時間労働で、残業代の不払いもあったと紹介。日本は「外国人実習生を搾取している」としたうえで、「日本で実習生として働く外国人に対し、事前に注意喚起が必要だ」と論じた。

 記事は、外国人技能実習制度の趣旨を説明する一方で、「技能実習の中身は辛い仕事であり、一部の実習生からは技術を教えてもらえず、単なる労働者として扱われている」と主張。さらに、日本は少子高齢化によって労働力不足にあえいでおり、安い賃金で労働力を確保できることが外国人実習生の受け入れの動機となっていると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)