様々な物事を戦争に例えたり、戦争で使われる用語を用いて表現したりすることがある。特に中国では日本企業との競争を、まるで戦争でもしているかのように表現することがあり、中国メディアの新浪は、中国製品はかつて日本製品が席捲していた市場を「占領しつつある」と論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 様々な物事を戦争に例えたり、戦争で使われる用語を用いて表現したりすることがある。特に中国では日本企業との競争を、まるで戦争でもしているかのように表現することがあり、中国メディアの新浪は、中国製品はかつて日本製品が席捲していた市場を「占領しつつある」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本製品がこれまで獲得していた市場を現在は中国製品が占領していると強調。例えば「10年前、中国人は日本メーカーのテレビは画質がすばらしいと称賛し、中国メーカーはテレビを製造することさえできないと言っていたが、現在の中国市場では日本メーカーのテレビの姿は見えない」と主張。むしろ中国製のテレビが日本市場で日本製テレビを崩壊させたと主張した。

 さらに、三洋電機の洗濯機を例に「かつて中国人は三洋の洗濯機は中国製の洗濯機に比べて優れていると絶賛していた」と主張する一方で、三洋電機の白物家電事業は中国のハイアールに買収されたと紹介。現在、ハイアールの洗濯機はグローバル製品となっており、三洋の白物家電事業を買収し、日本で事業を展開するハイアールアジアはすでに黒字化を達成している。

 記事は市場競争を日本と中国における戦争に例えたうえで、かつて日本企業が獲得していたシェアをさまざまな市場で中国企業が占領し始めており、日本人は中国企業の勢いに「慌てふためいている」と主張している。

 日中の企業間の競争を戦争にたとえるのは決して建設的とは言えない。例えば本来は楽しむべきスポーツについてもある選手を「戦犯」と呼ぶことがあるが、このように戦争用語を用いて表現すれば不必要に煽り建てることに繋がるだろう。

 市場競争は本来、人びとの生活に優れた製品を提供するという積極的な役割を果たすものであり、決して日本と中国の戦争ではない。中国で販売されているデジタルカメラのほとんどは日本製だが、ではそれを購入し撮影を心から楽しむ人は「日本に占領された人」と言えるのだろうか。決してそうではないことは明らかだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)