資料写真=中新社提供

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(台北 20日 中央社)非営利、超党派の民間組織「対外関係協会」は19日、台湾の人々の国際社会や外交への姿勢に関する世論調査結果を発表した。「台湾の経済発展にとって最も脅威的な国・地域」は中国大陸と答えた人が61.9%で最も多く、韓国(43.3%)、日本(13.8%)が続いた。

中国大陸は「台湾の経済発展にとって最も助けになる国・地域」でも1位(25.8%)で、2位の米国(23.4%)をわずかに上回った。3位は日本(12%)。同協会の黄奎博秘書長によると、この設問に中国大陸と答えた25.8%を年代別でみると、20代が他の年齢層よりも多かったという。

黄氏は、20代は(中国大陸とのサービス貿易取り決めの撤回などを訴えた2014年春の「ひまわり学生運動」で中心的な役割を担ったことなどから)「ひまわり世代」と呼ばれており、大陸をネガティブなものとみなしていると思われがちだが、経済面では現実がはっきり見えていると指摘した。

調査は6月27〜30日、台湾本島と離島の澎湖に住む20歳以上の市民を対象に電話で実施。1140人から回答を得た。

(陳家倫/編集:杉野浩司)