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明治安田生活福祉研究所は8月8日、「結婚と出産」をテーマとする調査結果を発表した。調査は3月11日〜16日、全国の20歳〜49歳男女3,595人を対象にインターネットで行われた。

○「妊娠・出産を機に仕事をやめた」女性は73.1%

第1子が6歳以下で妊娠・出産前に就業していた20・30代女性に、第1子の妊娠・出産時に仕事はどうしたか聞くと、20代では「妊娠を機に仕事をやめた」(41.9%)、「出産を機に仕事をやめた」(31.2%)の合計が73.1%とほぼ4人に3人が妊娠・出産を機に仕事をやめており、30代では50.5%と2人に1人が仕事をやめている。特に20代で妊娠・出産を機に仕事をやめる割合が高い。

妊娠・出産を機に仕事をやめた理由は、「もともと妊娠・出産を機にやめるつもりだった」が最も高く、「働くことが体力的に難しかった」「家庭を大事にしたい」が続く。

育児休業等を取得後に復職した理由としては、20・30代女性ともに「経済的な理由(配偶者の収入だけでは不安)」が最も多い。30代は20代に比べ、「仕事が楽しい」「業務の都合上、早期復職が必要だった」が高く、仕事への責任や働くことの意識・意欲の高さがうかがえる。また、20代の34.5%・30代の22.4%が「保育所等への入園可能時期」となって復職したと回答していた。

○男性が育休を取得したくない理由とは?

育児休業を取得したい(「ぜひ取得したい」+「できれば取得したい」)と考えている20〜40代男性は、既婚者58.9%・未婚者67.7%と未婚者が8.8ポイント高い。夫(将来の夫)に育児休業を取得してもらいたいと考える女性は、男性より低く、既婚者46.1%・未婚者59.4%で、未婚者が13.3ポイント上回った。

育児休業は取得したくない(「あまり取得したくない」+「取得したくない」)は、既婚の男性27.7%・女性30.6%、未婚の男性14.5%・女性20.1%で男女ともに既婚者のほうが未婚者よりも高い。

既婚男性で、育児休業を「取得したくない」「あまり取得したくない」理由は、「収入が減り家計が苦しくなる」が57.1%でトップ。育児休業を取得すると休業前の賃金日額の67%(休業開始から6カ月経過後は50%)が育児休業給付金として雇用保険から支給されるが、休業前より収入がダウンすることが休業取得の最大のネックになっているようだ。また、「職場が取りにくい雰囲気がある」「周囲に取っている男性がいない」といった職場環境に課題があるとの回答がそれぞれ12.5%となっている。

男性が希望する育児休業期間は、「1カ月以上」が既婚男性で48.7%・未婚男性で65.9%。既婚女性が夫に取得してもらいたい期間は、「2週間〜1カ月未満」(24.8%)、「5日〜2週間未満」(19.8%)が上位に。未婚女性は、「3カ月〜6カ月未満」(16.1%)、「2週間〜1カ月未満」(15.5%)が上位だった。

○夫の家事・育児参加のために必要なことは?

子どもがいる既婚者に子育ての理想の分担割合をたずねたところ、「夫5割・妻5割」が最も多く約半数の48.7%、次いで「夫3割・妻7割」が19.7%、「夫4割・妻6割」が18.4%と続く。子どもがいる既婚者に子育ての実際の分担割合をたずねたところ、「夫2割・妻8割」が最も多く25.5%、次いで「夫3割・妻7割」が21.6%、「夫1割・妻9割」20.7%だった。

夫の家事・育児への参加のために必要なことを聞くと、「安定した収入」が63.9%で最も多く、次いで「長時間労働の是正」(53.3%)、「職場の理解」(43.8%)、「柔軟な働き方」(40.7%)となっている。

女性が子育てと仕事の両立のために最も充実を望む勤務先の制度は、「復職後の勤務時間短縮措置等」が24.7%、「育児休業の取得可能期間延長」が17.8%、「保育料補助の支給等の復職支援」が15.1%だった。