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富士通と富士通システムズ・イーストは8月18日、マイナンバー制度の運用開始に伴い支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」(支払調書マイナンバーシステム)の提供を開始した。

支払調書マイナンバーシステムは、富士通マーケティングが提供する「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」(アドオンマイナンバーシステム)に追加導入することで、社員・職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を可能にする。

同システムは、個別開発の人事給与システムを利用する場合でも、アドオンマイナンバーシステム、および支払調書マイナンバーシステムの導入と、連携インタフェースの構築により、最短2カ月程度の短期間でマイナンバー制度への対応を可能なほか、個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能で削除対象者を検索可能とし、支払調書の最終作成日付を確認することにより、マイナンバーの削除対象者を容易に判断できるという。

また、「報酬・料金・契約金および賞金の支払調書」、「不動産使用料等の支払調書」、「不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書」というニーズの高い支払調書に標準対応するほか、カスタマイズサービス(有償)で個別対応が可能。

さらに、ドキュメントの電子化ソリューションへの連携可能については支払調書は、e-文書法(電子帳簿保存法)に対応することで電子化して保管することが認められており、PFUが提供する「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、e-文書法のシステム要件を満たすとともに、スキャナ・OCR技術やファイリング技術により、紙の電子化から管理・保管・活用までを効率的、セキュアに実施することを可能としている。

価格は税別で180万円、販売目標として2016年度から2018年度までの3年間で1億3000万円(パッケージ価格、保守費用、導入費用を含む)を目指している。

(岩井 健太)