多様性の実現へ、アップルの大きな進歩から学べる教訓

写真拡大

女性やマイノリティーの雇用、さらには彼らに対する公平な賃金など、労働力において多様性を受け入れることは重要だ。アップルはこの問題に進んで取り組み、素晴らしい進展を遂げている。

アップルがホームページで明らかにしたデータによれば、新規採用者のうち女性の割合は2014年の31%から2016年(これまでのところ)は37%に増加。マイノリティーの割合も21%から27%に増えている。同社はマイノリティーについて「黒人、ヒスパニック系、ネイティブアメリカン、ネイティブハワイアン、その他太平洋諸島の居住者」と定義している。

アップルの思い切った取り組みから各ブランドが学べる教訓をいくつか挙げておく。

透明性を求める声はなくならない

透明性の実現については、各企業がさまざまな”リップサービス”をしている。だが人々が求めているのは「真実」だ。消費者は、自分が食べるものに入っているもの、自分が着る服をつくった人々の労働環境を知りたがっている。

人材募集の際の透明性も重要だ。企業への就職志望者たちが知りたいのは、「実際に」その企業で働くということがどういうことなのか。つまり、職務についての情報だけでなく、企業全体の文化や職場の雰囲気、報酬システムの公平さなどを知りたいのだ。

企業にとって、公平な報酬の支払いと多様性受け入れに取り組む姿勢をオープンにすることがきわめて重要だ。「情報はこれで十分。これ以上のことに興味はない」と言う人はいない。透明性というコンセプトは、時代と共に形を変えることはあったとしても、決してなくなることはない。

同一賃金の議論は単なる議論ではない

アメリカでは、同一の仕事でも女性の方が男性よりも賃金が低いという事実が浮き彫りになり、政府や業界のリーダーらもこの問題に触れ、取り組みを強化している。今ではアパレル大手のギャップや音楽ストリーミングサービスのスポティファイなどの有名企業、少なくとも28社が、同一賃金を実現するという誓約を行っている。

米雇用均等委員会もこの問題への取り組みを行っており、2017年秋から従業員100人以上の企業に対して、新たな申告義務(調査票への記入)が課せられる。調査票は、同一の職務に対して性別や人種ごとに、どのような査定や評価が行われているのかを記入するもので、企業の取り組みを評価する有効な手段だ。

多様性がもたらす「それ以上」の効果

アメリカには多様な能力を持つ人材がいる。企業が彼らを採用すべき理由は、ビジネスにとってプラスになるからだ。多様性の受け入れに関する進捗を公表するためではない。

コンサルティング大手のマッキンゼーでは2014年、世界の数百の企業を対象に調査を行い、「人種的・民族的多様性の実現でトップ25%に入る企業は、その国の業界平均よりも30%財務利益が多い傾向が強かった」と明らかにした。

若い世代はより多様性に満ちている

現在、アメリカの労働力に占める割合が最も大きいのがミレニアル世代であり、彼らはその前の各世代よりも人種的・民族的多様性に満ちている。調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、その理由は「アジアやラテンアメリカからの大量の移民や、異なる人種同士の結婚の増加、人種や民族グループによって出生パターンが異なること」などにあるという。

こうした多様性に満ちた世代が職場に増えてくるなか、企業が知っておくべきことは何か。それは、その状況に応じた調整を行うこと。多様性のある職場の利点を学ぶこと。人材募集の方法を変えること。多様性について新たな基準を設けること。そしてこれらを受け入れることだ。

アップルの素晴らしいところは、実際に行動を起こしたところだ。この取り組みは必ずしも簡単ではない。指導部の統率力や規則、実践や成果の評価、そして報告(そのほかにも多くのこと)が必要だ。だが数多くの理由から、これが正しい行動であるという確固たる信念があれば、実現は可能なのだ。