2014年度の日本経済は思っていた以上に好調だったのかもしれない。内閣府のGDP統計ではマイナス成長だったが、日本銀行がこのほど公表したレポートでは2.4%のプラス成長だったとされ、波紋を呼んでいる。日本銀行のレポートでは経済規模が29兆5000億円も多かったことになる。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 2014年度の日本経済は思っていた以上に好調だったのかもしれない。内閣府のGDP統計ではマイナス成長だったが、日本銀行がこのほど公表したレポートでは2.4%のプラス成長だったとされ、波紋を呼んでいる。日本銀行のレポートでは経済規模が29兆5000億円も多かったことになる。

 中国メディアの界面新聞はこのニュースを受けて12日、日本のGDP統計の信ぴょう性に疑問を投げかける記事を掲載した。

 これまで日本国内は14年にGDPがマイナス成長となったのは消費増税のためだと理解されてきた。しかし日銀の算出ではGDPがプラス成長となっている。記事はこの矛盾した2つのデータに不安を感じると報じたメディアがあることを伝え、不正確なデータは日本政府の失策を招く恐れがあるためだと伝えた。

 かい離が起きた直接の理由は計算方法の違いによるものだが、本来はどちらの方法で計算しても大きな違いは出ないはずである。内閣府のGDP統計は支出をもとにしているのに対し、日本銀行は所得から統計を取る新しい方法を採用した。

 記事は、内閣府は日銀の数字を否定したうえで、13年度の経済成長は消費増税前の駆け込み需要のためで、消費増税が実施された14年度にも同じ成長が見られるとは考えにくいと疑問を呈したことを紹介した。

 GDP統計の信ぴょう性に疑問が投げかけられるのは大きな問題だ。中国のGDP統計は信ぴょう性がないと言われるが、同じ扱いを受けるのは日本経済にとって良いことではないはずで、日本にとっては早急に解決すべき問題と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)