13日、中国政府が外交ルートを通じて、閣僚の靖国神社参拝自粛を日本政府に働きかけた。参拝自粛を事前に要請するのは異例だという。写真は靖国神社。

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2016年8月13日、参考消息網によると、中国政府は8月11日までに外交ルートを通じて、閣僚の靖国神社への参拝自粛を日本政府に働きかけたことが、両国の複数の政府関係者の証言から明らかになった。

中国側は、とりわけ稲田朋美防衛大臣の名を挙げて懸念を表明しており、日本が第2次世界大戦で降伏した8月15日が近づく中、靖国参拝問題への中国の警戒が高まっている。

朝日新聞が12日に報じたところによると、閣僚の靖国参拝に中国政府はこれまでも外交ルートを通じて抗議してきたが、事前に自粛を要請したことはなかった。すでに今村雅弘復興相が11日に靖国神社を参拝しているが、中国国内では、稲田防衛相は「最も右翼的で、軍国主義的傾向のある閣僚」として知られているという。

台湾の中央通訊社は12日、時事通信の報道を引用し、安倍晋三首相は8月15日の参拝は見送る方向でほぼ決まっているが、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する予定だと伝えた。4年連続で参拝を見送ったことについて、関係者は、中国や韓国などの隣国と、東アジアの安定を望む米国との関係に配慮してのことだと話している。(翻訳・編集/岡田)