長時間労働による過労死やセクハラ問題等が絶えないことからわかるように、ブラック企業の問題は一向に減りません。

その一方、劣悪な労働環境が社会問題として認知されたため、ブラック企業への世間の風当たりも強くなっています。

そんな時世を反映してか、高額な慰謝料や賠償金、和解金が支払われるケースも出てきているのです。

そこで今回は、劣悪な労働環境がもたらした事件のなかでも、支払われた額がとくに高かった事例をご紹介します。

■元社員に高額な慰謝料や賠償金を支払った4つの事例

(1)ワタミ・・・1億3,000万円

居酒屋「和民」で知られるワタミ株式会社は、「和民」で入社2か月の女性正社員が過労自殺した事件について、1億3,000万円もの和解金を支払っています。

過重な労働を女性にさせ、働災害としても認定されたのにもかかわらず、 ワタミ側は非を認めなかったため女性の両親が損害賠償訴訟を起こしました。その結果、1年後にワタミは謝罪、全面的に事実を認めて和解が成立したのです。

ワタミはこの事件以外にも、賃金未払い問題や「理念集」の購入を強制していたなどのトラブルがあり、批判の的になっていました。

こうしたことを受け、ワタミは2016年5月16日にアルバイトを含む全従業員1万3千人を対象とした初めての労組労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」を結成しました。

この事件は話題となり、ニュースでも大きく取り上げられました。「ブラック企業」という言葉が多くの人に使われるようになったのも、ワタミの影響が大きいでしょう。

現在でもワタミのイメージは回復しておらず、企業の信頼回復の難しさを証明している事件ともいえます。

(2)西日本旅客鉄道・・・約1億円

社員が過労自殺したとして、遺族が西日本旅客鉄道(JR西日本)を相手に裁判をおこし、裁判所はJR西日本に対して約1億円の支払いを命じました。

自殺した男性は遺族や上司から「真面目で礼儀正しくやさしい人」「仕事に一生懸命。人の悪口は一切いわない」と評価されており、会社から将来を期待されていたそうです。

高く評価されていた一方で、職場では朝9時から休憩を挟んで翌朝まで働いていたり、休日出勤も日常になっていたりするなど長時間労働を強いられていたとのこと。

会社が把握している男性の時間外労働時間は、毎月ほぼ30〜40時間程度。亡くなる前月は、実際には162時間16分だったのにも関わらず、会社の記録では35時間15分となっていました。

(3)世界遺産・仁和寺内の食堂・・・4,250万円

京都にある世界遺産・仁和寺内にある食堂で働いていた元料理長の男性が、長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして裁判を起こし、寺側は慰謝料など4,250万円の支払いを命じられました。

判決によると、男性は2004年から食堂に勤務し、2005年からは料理長として働いていました。11年以降、時間外労働が月140時間を超えるのが常態化し、酷い月では約240時間に及びました。

また、11年には349日間も連続で勤務し、年間で356日出勤。休日は9日しかありません。この翌年の2012年に男性は抑うつ神経症を発症し休業していました。

お寺、しかも世界遺産で起きたこの事件にショックを受けた方も多かったことでしょう。観光地である京都のイメージを崩しかねない事件です。

(4)アデランス・・・1,300万円

かつら業界大手のアデランスは、元従業員の女性から、男性上司からセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)となり、退職せざるを得なかったとして損害賠償を求められました。

この事件も和解が成立し、アデランスは1,300万円の和解金を支払いました。

男性上司が、無理やりキスをしようとしたり、体に触ったりするなどのセクハラ行為をしたというもの。

女性は警察に被害届を提出しましたが、会社の幹部から制止されてしまいます。その後、精神的に不安定になって会社を休職するようになり、PTSDと診断されて退職しました。

この事件では和解金の半額を、セクハラをした男性が支払いました。当然だと感じるかもしれませんが、司法の世界では特徴的な判例とされています。

■海外で日本企業が起こした不祥事では高額の賠償金が

日本企業の海外拠点で起きたセクハラ事件では、多額の賠償金が請求されています。

1996年、米国三菱自動車製造は米国政府機関の雇用機会均等委員会に公民権法違反で提訴されました。社内でセクハラが多発していたために起きた事件で、アメリカ国内では大規模なジャパンバッシングや不買運動が起きたそうです。

被害女性は約300人おり、集団訴訟によって総額3,400万ドル、当時の為替レートで48億円以上の支払いで和解しました。

2006年には北米トヨタ自動車の元社長が、秘書にセクハラを行い裁判に。

トヨタは女性と和解しましたが、その際に巨額の和解金を支払ったとされています。一説にすぎませんが、50億円もの和解金を支払ったという話もあります。

アメリカでは企業の起こした不祥事に対し、多額の賠償金・和解金が支払われるケースが少なくありません。

これは不法行為や事故によって生じた具体的な損害に加え、懲罰的な意味で賠償金を加算する「懲罰的損害賠償制度」をアメリカが認めているため。

日本では認められていない制度ですが、前述したワタミの件などでは、懲罰的な意味合いで和解金が多額になっているとされています。

これらはすべて和解や賠償が成立したものですが、劣悪な労働環境の被害を受けた人のなかには、長期にわたって争っている方や、泣き寝入りに近い形になっている方もいます。

そうした方が減ってほしいのはもちろんですが、原因となっているブラック企業や労働環境の問題が一刻も早く解決されるべきです。賠償金を払ったからといって、被害者の命や失われた時間はかえってこないのですから。

(文/堀江くらは)