『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』(児島明日美、福田真弓、酒井明日子/自由国民社)

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 親しい人を亡くすことはとても悲しい。心を引き裂かれるほど辛い。これが家族となれば、その悲しみはより深いものとなる。ところが身近な家族を亡くすと、遺された人たちにはやらなければいけないことが怒涛のように押し寄せてくるのだ。

 現代は病院で亡くなる人がほとんどなので、まずは安置する場所まで遺体を搬送しなくてはならない。自宅に安置出来ない人は葬儀社とやり取りをして場所を確保し、斎場の手配、知人への連絡、喪服の用意といった葬儀の準備をするのだが……その前に必ずやらねばならないことがある。

 さて、それは何か?

 それはそのものズバリなタイトルの『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』(児島明日美、福田真弓、酒井明日子/自由国民社)にすべて書いてある。

 遺体を病院の外へ運ぶには、医師の書いた「死亡診断書」が必須となる(ちなみに不慮の事故などで亡くなった場合は死体を調べた監察医が「死体検案書」を作成する)。身近な人が亡くなると様々な、そして煩雑を極める手続きを何度も、しかもいろんな場所へ出向いて行うのだが、これが最初の手続きとなる。

 遺族はこの死亡診断書、もしくは死体検案書を持って故人が住民登録をしていた区市町村役所へ行き、「7日以内」に「死亡届」を出さねばならない。これが受理されて初めて「火葬許可証」が出る(ちなみに火葬は死後24時間を経過した後でないと原則できない)。そして火葬を終えると、火葬場から「埋葬許可証」が交付される。つまりいくら葬式を終えていても、遺体を火葬したり、墓に入れることはできないのだ(また墓にいったん納骨した後で別の墓へ動かす場合は「改葬許可証」が必要となる)。

 そして死亡届を出すと故人の資産は瞬時に「凍結」され、預貯金口座などからは現金を引き出せなくなる(なので故人のお金を当てにせず、まとまった現金を用意しておくべきだ)。また故人の資産(現金、預貯金、土地家屋、車、有価証券など)はすべて「遺産」となり、法定相続人が確定するまで誰も手を触れてはいけない。もしも誰かが勝手に触れると、遺産相続で一族郎党が揉める原因となる。

 まだある。

 世帯主が亡くなった場合は世帯主変更の必要があり、これは14日以内に届け出が必要だ。健康保険の資格喪失手続きもすみやかに完了せねばならない。また会社員が在職中に亡くなった場合は、会社に返却するもの、提出する書類も出てくる。そして法定相続人も決定しなければならない。これらが身近な人が亡くなったら「すぐやらなければならない手続き」だ。何度も役所へ行ったり、書類を取ったり、記入して申請したり、電話をしたりなどやることてんこ盛り、泣いている暇なんて全然ない。

「これは大変!」と思った人……甘い。これで終わりではない。

 電気やガス、水道といった公共料金の支払い方法の変更、固定・携帯電話、インターネット等の支払い方法の変更、葬祭費、埋葬料の支給申請、高額療養費の請求申請、免許証の返却、年金の受給停止と未支給の年金の受給手続き、遺族年金の受給手続き、相続に関する調査(預貯金、借金、株式、生命保険、自動車、不動産、各種会員権の有無、遺書があるかどうかも調べる)とそれにまつわる手続き、相続税の計算に税金関係の申告……などなど、しばらく悲しむ暇もないくらい、やることオンパレード状態にある。さらにこんな時に面倒臭い親戚が出てくる場合もあるが、それは手続きではないので割愛する。

 盆の時期にご先祖様をお迎えすると、人は誰でも必ず死ぬ運命にあることを改めて感じる。しかし日常ではそれは考えない、考えるのは不謹慎という感覚があるが、「死後の手続き」には何があるのかは知っておいた方がいい。もしもの時に茫然自失のまま途方に暮れないため、本書を熟読しておくことを強く、強くお勧めしたい。また遺書の書き方や生前対策についても解説されているので、死ぬ前にも読んでおきたい本だ。転ばぬ先の杖として一家に一冊、是非。

 あたふたした経験者がそう言うのだから、間違いないですよ。

文=成田“あたふたした経験者”全(ナリタタモツ)