個人型確定拠出年金を始める金融機関は、手数料が安い3社から選べ

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個人型DCをはじめるなら
「手数料の安い」運営管理機関を利用すべき

 前回のコラム(「個人型確定拠出年金を始めると、毎年いくら税金が安くなるのか」)に引き続き、今回は、個人型DCを始める際の窓口となる金融機関選びのポイントを見てみよう。キーワードは「手数料」である。

「投資の儲けの足を引っ張るのは“税金”と“手数料”」という言葉を聞いたことがあるだろうか。投資による収益にかかる税金と、金融機関に支払う手数料は、運用収益を目減りさせる要因になる。運用益が非課税になる制度を利用しつつ、手数料が安い商品を選ぶべきというのが投資の鉄則と覚えておこう。

 運用益が非課税になる制度といえば、NISA(少額投資非課税制度)がある。年120万円までと限度額があるとはいえ、非課税のメリットはありがたい。確定拠出年金にも「運用期間中の利益にかかる税金が非課税」という特典が設けられている。通常、金融商品は利息や運用益に対し20%+復興税の税金がかかるが、これが非課税となるので複利効果が高まる。

 さて今回の本題の手数料について。手数料を抑えるために、個人型DCの手数料の仕組みを見てみよう。

 最初に知っておきたいのは、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料と、窓口となる金融機関(運営管理機関という)に手数料があるということ。前者の手数料はどこの金融機関に申し込んでも定額であるのに対し、後者は運営管理機関ごと独自の設定となっている。手数料は、掛金や年金資産から差し引かれる仕組みだ。

(1)加入手数料
 加入する際にかかる。国民年金基金連合会に支払う手数料は2777円。運営管理機関のほとんどは、加入手数料は無料

(2)口座管理手数料
 運用期間中に継続して毎月かかる。必ずかかるのは、自動引き落とし手数料(支払い先は国民年金基金連合会)103円、事務委託先金融機関手数料(支払い先は信託銀行)64円で、運営管理機関手数料は各自設定で無料から400〜500円などさまざま。

 その他に、将来年金として受け取る際の給付手数料などがあるが、今回は加入から運用期間中にかかる手数料についてだけ比較する。

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