8日、韓国が突如日本との情報共有に方針転換したのはなぜか、中国紙が分析している。資料写真。

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2016年8月8日、中国紙・光明日報(電子版)によると、韓国政府は韓国国内に配備される米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)について、これまでレーダー情報を日本と共有する可能性をかたくなに否定してきたが、韓国国防部は4日、THAADのXバンドレーダーが北朝鮮の弾道ミサイルを捕捉した場合、その情報を日本と共有することは可能だとの見解を明らかにした。突然方針を翻した背景には、二つの要因があるという。

一つは、中国が韓国に対して強硬姿勢をとるようになりつつあることで、それにより韓国が日米に接近する動機が強まっている。韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官が当初、レーダーで得た情報を日本に提供しても「何の役にも立たない」としていたのは中国への配慮からだったが、中国が韓国に対してさまざまな報復措置をとるようになり、韓国は日米との同盟関係を優先するようになっている。

もう一つは、中国の韓国に対する報復措置による影響は実際には限定的で、中国への配慮の必要性が薄れていることがある。中国は韓国のTHAADに関する決定に強く反発しているが、その対抗カードは少なく、中国の存在はタブーではなくなりつつある。

日米に近づく動機が強まると同時に、中国がタブーではなくなりつつあることが、相互に影響し合った結果が、韓国の日本との情報共有という方針転換を促したとみられている。(翻訳・編集/岡田)