WeChatを通じてうまく発信していくことがWeChatマルチネットワーク商法で成功する大きな鍵となってきている。写真はWeChat。

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WeChat(中国のチャットアプリ)での商品販売の利点は、個人売買なので、物を仕入れてすぐに販売できる。デパート内販売であればデパートから要求される中国工商局等の商品合格書がすべて用意されるまでは販売できないし、そのブランド、メーカーからの代理販売証明証も必要になる。輸入品であれば、通関証明も必要だし、化粧品や食品などは1年近い検査結果を販売まで待つことになる。

それを省いて、WeChatで日本商品個人代購と称して、日本の小売店で買い付けて、ハンドキャリーで数人に持ち帰ってもらい、それを即座にWeChatで直販する個人がこの2年で急激に増大した。去年までの大幅な円安人民元高、日本でのコンビニを含めての免税店の増大、スーツケースに商品を詰め込み関税を逃れての中国へのハンドキャリーなどにより留学生も含め、多くの商人でなかった一般消費者が日本小売から横流しでWeChatで販売するだけで、十分な利益を得ることができた。

しかし、今年からの円高人民元安に流れが変わり、政府も国のスーツケース内のチェックの取り締まり強化、関税の引き上げなどにより、去年までのように誰もが個人代購と称して利益を上げられる状況も難しくなってきた。更に今月に入り、東南アジア領海の問題で海外製品のボイコット運動なども中国各地で起こっており、WeChatでの海外商品の販売にも影響が出てきている。その中で生き残っていけるのは、やはり会社の組織として日本のメーカーと契約を交わし、代理卸価格で量を仕入れて輸入し、WeChat消費者にも品質保証をしっかして、マルチネットワークの販売代理人たちにしっかり販売教育、商品説明をしていく会社に絞られていくだろう。WeChat消費者に、継続して在庫供給できず、保証もできない個人代購とは違い、会社組織として品質保証、しっかりアフターサービスをする会社からのWeChat消費者への直販です、ということを、WeChatを通じてうまく発信していくことがWeChatマルチネットワーク商法で成功する大きな鍵となってきている。

■筆者プロフィール:竹田慎
Able Great Consultants Ltd CEO
米カリフォルニア州立大卒。95年より中国ゴルフビジネスに携わり、98年に北京竹田ゴルフを設立。香港では自身の海外経営の経験に基づいて、日本大手ブランドへの実践的海外市場戦略コンサルティングを展開中。