こんな資料を受け取った覚えのある人は、確定拠出年金に加入しているはず。自分の勤務先の企業年金のことがわからない人は、今一度、人事部などに確認してみよう。

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年金や退職金の運用を従業員の自己責任に委ねる「確定拠出年金(企業型)」を導入する会社が年々増えている。いまや大企業だけでなく中小企業にも広く普及し、導入企業数は2万社を突破した。しかし、確定拠出年金の利用方法次第で、あなたの年金や退職金が大幅に減る可能性もあることはご存じだろうか? 売買益非課税などのメリットを活かして老後資産を確保するために注意すべきこととは?

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アナタの企業年金は「確定給付」か「確定拠出」か?
似た名前でもまったく違う2種類の年金制度

 近年、企業年金の制度は大きな変化を遂げている。「退職後のことなんてまだ関係ない」と思っている若い世代は制度の変化を知らずに過ごすと、将来の受け取り額に大きな差が生じる。

 勤務先の企業年金制度について、あなたは正確に理解しているだろうか。

 日本では4分の3の会社に退職金制度があり、4社に1社には企業年金制度があるが、この企業年金には「確定給付」と「確定拠出」の2種類がある。名前が似ていて紛らわしいが、中身は全く異なる。

 もともと、日本が経済成長を続けていた1990年代までは、決められた年金額を退職後に支給してくれる「確定給付年金」が主力だった。確定給付年金とは、「給付額(退職後の受け取り額)が確定」しているということで、その定められた支給額に向けて、積み立て・運用・管理のすべてを会社側が担ってく れる制度だ。

 仮に会社が運用に失敗して、目標額に足りない場合は、会社側が現役世代が稼いだお金で穴埋めするなどして不足分を補ったうえで、従業員に給付してくれた。つまり、従業員は企業年金について何もしなくてよかったのだ。

「確定拠出年金」は受取額が未定だが
自己責任ゆえに他人の補填も不必要

 ところが近年、企業年金は従業員自らが運用をしなければいけない制度に移行しつつある。それが、もう一方の、「確定拠出年金」だ。

「給付額(受け取り額)が確定」している確定給付年金に対して、確定拠出年金は「拠出額(掛け金)が確定」しているだけの制度で、年金の受け取り額は未定となる。

 つまり、会社側が掛け金を拠出してくれるが、その資金でどんな運用をするかは加入者である従業員が決めなければならない。個人個人の運用の成果次第で、年金の受け取り額が大きく変わってくるのが「確定拠出年金」なのだ。

 この「確定拠出年金」は、現在2万社がすでに導入している。しかも、導入しているのは大企業だけではない。2015年3月時点で従業員数が300人未満の企業が導入企業の8割近くを占めるなど、会社員にとって非常に身近な存在になっているのだ。

「企業が導入している確定拠出年金の利用者は577万人に達しており、会社員の6人に1人が利用しています。運用が会社員から従業員に委ねられたからといってリスクを押しつけられているわけではありません。

 確定給付年金で積み立て不足が発生した場合、現役世代が稼いだお金で穴埋めされることになり、その後の現役世代の支給額を引き下げる例も。しかし、確定拠出年金は自分でリスクを取る代わりに、他の人の分を補填する必要はなく、企業の業績悪化で支給額がカットされることもありません」(ファイナンシャルプランナー・山崎俊輔さん)

 まずは、自分の勤務先の企業年金が、確定給付なのか、確定拠出なのかを知ることが大事。自分自身の運用次第で受け取り額が大きく違ってくる確定拠出年金を導入しているにもかかわらず、「老後のことなんてまだわからない」と企業年金をほったらかしにして、まったく運用をしていないとあなたの老後は真っ暗だ。

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