母子家庭への養育費、8割が不払いの現実 払わない男性ってどう思う?

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離婚して子どもがいた場合に払われるべき「養育費」。実は、現在母子家庭の8割がそれを受け取れていないといいます。養育費を払わない男性についてどう思いますか? 働く女性のみなさんの声を聞いてみました。

■不誠実、絶対支払うべき

・「子育てにはお金も時間もかかる。将来の子供のことを考えれば責任をとって少しでも払うべきだと思う」(25歳/情報・IT/事務系専門職)

・「離婚後の子どもとのかかわり方に寄ってしまうが基本的には、子どもが生まれたのは父母両方ともに責任があると思っている。その責任をお金で解決する方法を選んだのであれば、きちんと支払うべきだと思う」(30歳/その他/事務系専門)

・「離婚した事情はそれぞれあると思うが、子供を産んだ責任は取るべきだと思う。養育を母親側に任せるならお金は払うべき」(31歳/医療・福祉/専門職)

「支払うべき」という声が圧倒的多数寄せられました。離婚後子どもを引き取らなかった、親権者にならなかったからといって子どもに対する責任がなくなったというわけではありません。もちろん、養育費の支払いも別問題と言えます。

■場合によっては払わなくてもいいのでは

・「男性だけに非があると思わないし、離婚理由によると思う」(35歳/不動産/秘書・アシスタント職)

・「義務ではないので別にいいと思う」(27歳/小売店/販売職・サービス系)

・「母親側に非があるなら払わなくてもいいと思う」(29歳/機械・精密機器/その他)

・「派遣など非正規労働者が増えて男性自身の生活もままならなくて支払いたくても支払えない状況があるんじゃないかなとも思う」(31歳/医療・福祉/専門職)

離婚理由や相手の経済状況によっては支払わなくてもよいのでは、という意見も見られました。ただ、子どもにとっては離婚理由は無関係。養育費は子どものためのものです。また、経済的事情があったとしても、なんらかの方法での誠実な態度を示すべきなのではとも思えますよね。

■制度化した方がいい

・「払えない男性側の事情はある程度考慮されてもいいと思うが、払われるべきならそれは税金と同じように払うべきだし、徴収し確実に母子に行き渡る制度があっていいと思う」(34歳/その他/事務系専門職)

・「そもそも支払いが任意なのが良くない。給料天引きにするのが良い」(34歳/その他/事務系専門職)

離婚するときに養育費についての公的証書を作成しておくと、万が一振り込みがなかった際などにもスムーズに対応ができるよう。ただ、その書類も相手の同意があってこそ。それが難しいからこその現状だとするならば、やはり制度化も必要かもしれませんよね。

■まとめ

「ダメな男を頼るより、早く縁を切った方が」という意見もあるように、DVなど慰謝料はもちろん養育費を請求できない事情もあるのかもしれません。ただ、そのしわ寄せが子どもに向かってしまうのは辛いところ。8割も受け取れていない状況を考えると、確かに制度化・義務化することが必要なのではと思わざるを得ません。みなさんはどう思いましたか?

※画像はイメージです

※『マイナビウーマン』にて2016年7月にWebアンケート。有効回答数207件(25歳〜35歳の働く女性)

(錦織寿恵/フォルサ)