初入閣組に政治資金のアヤシイ使い振りが続々発覚(上・山本公一公式サイトより/下・世耕弘成公式サイトより)

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 第三次安倍再改造内閣の新閣僚に、いきなり「政治と金」のスキャンダルだ。環境相として初入閣した山本公一衆議院議員の資金管理団体「地域政経研究会」が2012年と13年に、「真珠製品」などの名目で、計31万5000円を支出していたことが明らかになったのだ。

 山本環境相は8日の記者会見で「地元の愛媛県宇和島市周辺の特産品。宣伝のため選挙区外の人にアクセサリーなどを贈った」などと説明し、「適法だ」と強弁した。だが、政治資金規正法がいくらザル法とはいえ、政治活動の一環と称して真珠購入とは、いったいどういった感覚をしているのか。身内や親しい人間に贈ったのではないかという"公私混同"の疑念は拭えず、大臣としての資質が問われるのは間違いない。

 しかも、山本環境相の"大好物"は真珠だけではないらしい。本サイトで調べていると、同資金管理団体の収支報告書の支出欄には「じゃこ天代」と「みかん代」が大量に存在することが判明。いずれも愛媛県の名産品として知られるが、驚くべきはその支出額だ。2012年から14年の3年間でなんと、じゃこ天に計52万2911円、みかんにいたっては計86万6940円も購入している。本当にじゃこ天やみかんが政治活動に必要だったのか。そして、この大量のじゃこ天とみかんはどこへ消えたのか。まさか有権者のお腹のなかじゃあ......。ぜひ、山本環境相に聞いてみたいものである。

 しかし、こうして得体の知れない嗜好品、贈与品を政治活動と称して購入している閣僚は、なにも山本環境相だけではない。本サイトが調査したところ、出るわ出るわ、用途不明の得体の知れない物品や飲食が。以下、新閣僚に絞って紹介してみよう。

 まずは金田勝年法相。資金管理団体「勝永会」の2014年分収支報告書を見てみると、どうも支出欄に「酒代」が目立つ。計算してみると、14年の一年間で合計61万3148円。まさに"爆買い"である。たしかに金田法相の選挙区秋田県は酒どころとはいえ、どうも酒臭い、いや、きな臭い匂いが漂ってくる。

 というのも金田法相は、酒類業務用卸の業界団体「全国酒類業務用卸連合会」(業酒連)から献金を受けているのだ。「勝永会」の2014年分収支報告書によれば、同年1月22日、6月16日、そして12月24日の3回にわたって、「業酒連 金田勝年先生を囲む会」から計360万円もの巨額寄付を受けていた。また、これの他にも金田法相は「政治資金パーティーの対価に関わる収入」の名目で、業酒連から同年6月16日に50万円を2回にわけ、合計100万円という収入を得ている。

 これだけでは違法ではないとはいえ、業界団体から金をもらって地酒を買いまくる大臣とはいかがなものか。ちなみに、金田法相のホームページのプロフィールにはこんな文言が。「酒は? 大好き...だがセーブしている」。本当にセーブしてるんだろうか?

 ところで、政治資金規正法の第1章には、その目的としてこうある。〈この法律は(中略)民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉。ようするに国民は、政治家や政治団体の収支を監視し、それが適切であるかどうかを見極めよ、ということだ。

 とりわけ、国会議員ともなれば、適法性はもちろんのこと、その金の受け取り方、使い方が議会制民主主義の代表者としてふさわしいか、存分に問われてしかるべきだろう。

 その意味において、どう考えても国民から広い理解が得られそうにないのがこの二人。鶴保庸介沖縄北方相と、今村雅弘復興相だ。実にこの二人は、代表を努める選挙区支部や資金管理団体から、女性による接客を売りにした六本木や歌舞伎町のキャバクラなどに、過去に数十万も支出していたことが発覚している。はっきり言って論外だろう。キャバクラに行きたければ自腹で行けよ!という話である。本人たちが「関係者が勝手にやりました」と言い繕おうが、その監督責任は免れない。

 と、ここまで初入閣組のアヤシイ政治資金の使い道を見てきたわけだが、やはり最後にこの人に触れないわけにはいかないだろう。自民党の広報戦略を担い、政権の「参謀」を自認する安倍首相の片腕・世耕弘成経産相である。

 世耕経産相といえば、祖父の弘一氏が創立者である近畿大学の理事を務めたことでも知られるが、2014年、「週刊ポスト」(小学館)にその近大を経由した違法企業献金疑惑を報じられたことがある。他にも、人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金しており、その献金額の合計が政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いも持ち上がっていた。

 こうした政治とカネをめぐる世耕経産相の疑惑は、後追い報道するメディアが皆無でしりすぼみに終わっていたが、そのなかでも看過されてはならないのは、毎日新聞が報じた、原発関連マネーの"分散違法献金疑惑"だ。

 2013年、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から、個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていた。献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、それぞれの献金の日付が同年2月20日と6月5日に集中。会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装しており、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの疑惑が持ち上がったのだ。

 この問題は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。しかし、世耕経産相が"原発議員"であることは事実で、経産相に就任して早速、原発について「地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と明言している。

 結局のところ、こうした「政治と金」の問題は、今回の新閣僚の面々にもついてまわっているのだ。舛添要一前都知事は公私混同問題で血祭りにあげられたが、安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも、まだ表沙汰になっていないだけで、同じように政治資金で私的旅行をし、嗜好品や高級品、あるいはケチな日用品を購入したり、キャバクラでドンチャン騒ぎをしていたりする可能性は高いのである。

 しかし困ったことに、こうした国民にとっては害悪としか思えない政治家たちの所業の数々が、政治資金収支規正法というザル法のせいで、まったく抑制されないばかりか、透明化すらされていないのが現状だ。わたしたちが今できることは、今回、政治資金で真珠を購入していたことが発覚した山本環境相のような政治家に対し、法の抜け目をつかせず、徹底して説明を求めることだ。
(宮島みつや)