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矢野経済研究所は8月5日、国内のクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場の調査結果を発表。調査期間は2016年5月〜7月。国内クラウド基盤サービス提供事業者などを対象に、同社専門研究員による直接面談、電話、メールでのヒヤリングから調査した。

今回の調査によると、2015年のクラウド基盤サービス市場規模は、事業者売上高ベースで前年比39.1%増の1260億円と算出。同社では、エンタープライズ分野での利用増加や複数のクラウドを使い分けるハイブリッドクラウド/マルチクラウドの拡大、情報のデジタル化進展、PaaSの利用拡大などにより、クラウド基盤サービスの活用範囲が大きく広がったことが理由だと分析している。

また、本格的にクラウド基盤サービス活用の普及期に入り、クラウド基盤サービス提供事業者には、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客の利用量拡大、顧客との長期にわたる関係構築などが求められるようになったという。そのためには、できるだけ多くのパートナー企業のクラウド向けサービスを自社のクラウドエコシステムに取り込んでおくことが必要だと指摘した。

中堅・中規模のユーザー企業の中にも、クラウド基盤サービス提供事業者が提供するIoTプラットフォームを中心としたPaaSを利用し、IoTビジネスに積極的に取り組む企業が出始めているという。そうした動きにも後押しされ、当該市場は高成長を維持し、2019年のクラウド基盤サービス市場規模は事業者売上高ベースで3500億円に達すると予測した。

(山本明日美)