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日本経済団体連合会(経団連)は4日、「2016年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」の最終集計を発表した。総平均は前年比1.46%増の90万5,156円とわずかに伸びた。このように前年と比較することの多いボーナスだが、少し前と比べるとどうだろう。5年前と比べて、ボーナスの額は伸びたのか。

まず最初に断って起きたのは、経団連が公表した夏のボーナス額は、大手企業のものとなり、かなり恵まれた層のボーナス額であると認識しておきたい。集計対象は、東証一部上場、従業員が500人以上の主要20業種大手245社で、平均額不明により一部の企業は集計から除外、2016年は141社の妥結額がデータのもととなっている。このうち製造業は119社、非製造業が22社と圧倒的に製造業が多いことを付け加えておく。

○今夏の夏のボーナスの傾向は?

では、2016年夏のボーナスについてみていこう。総平均は冒頭で述べたとおり、微増となったものの、業種別に見ると、明暗が分かれた形だ。もっとも増加率が高かったのは、自動車で前年比3.45%増の106万5,091円だった。3桁を超したのは全業種のうち自動車のみ。一方、不調だったのが、鉄鋼で前年比14.34%減の67万416円。非鉄・金属も減少率は大きく4.47%減の74万2,331円だった。

○5年前と比べてみる

それでは、5年前と比べた場合はどうなるのか。2012年の総平均は77万1,040円であり、2016年夏のボーナスは2012年比17.4%増と増えたことがわかる。

注目したいのは製造業が全体を牽引したことだ。そもそも集計対象は製造業が圧倒的に多く、総平均は製造業の妥結額次第となるが、それがそのまま数値に反映された形だ。2011年の製造業の総平均は76万7,268円。2016年は93万6,353円となっており、2012年比で22%増と大きく伸張した。非製造業の総平均は2012年が78万3,768円、2016年が79万2,213円で微増にとどまっている。

最後に、業種別に見た場合、5年前と比べてどうなったのかについて触れておく。最も額が増えたのは自動車で、2016年の妥結額は2012年比で26万802円の増加(32.4%増)となった。次点以降は、セメント、ゴムと続いており、今回大きく減額となった鉄鋼においても、2012年比では何とかプラスとなっている。ちなみに、自動車は2012年を境に、夏のボーナスは毎年増加し続けており、今冬、来夏ともに期待されるところだ。しかし、大手自動車各社がこのほど公表した第一四半期決算では為替変動がマイナスに作用し、トヨタ自動車などが2017年3月期通期の業績予想を下方修正している。先々、どう影響を及ぼすのか、注目されるところだ。

(経営・ビジネス取材チーム)