子どもを持てずに悩む夫婦がいる一方、家庭を持てずに生きる子どもたちも数多くいる(※イメージ)

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 家族が多様化するなか、養子縁組はひとつの選択肢だ。だが、広まらない現状がある。年齢、働き方、婚姻期間……誰もが養父母の「条件」を満たせるわけではない。

 子どもを持てずに悩む夫婦がいる一方、家庭を持てずに生きる子どもたちも数多くいる。

 2014年の厚生労働省のデータによると、乳児院に約3千人、児童養護施設に約2万8千人の子どもがいる。なんらかの事情で生みの親が育てることができない子どもを社会で育てることを「社会的養護」という。社会的養護が必要な子のうち、法的な親子にならずに家庭で育てる「里親」のもとで暮らす子どもは約15%、法的にも実の子とする「特別養子縁組」は約0.8%に過ぎず、多くは施設で暮らす。14年の司法統計によると、特別養子縁組の成立は年間513件にとどまる。養子縁組の相談、支援をする「ベビーライフ」代表理事の篠塚康智さんは語る。

「しっかりとした養親希望者は、児童相談所も民間団体も“取り合い”です。赤ちゃんを委託したい『生みの親』よりも、養親になりたい『育ての親』が圧倒的に不足しています」

●共働きでもOKに

 ベビーライフでは約200組の特別養子縁組を成立させてきたが、養親希望者で多いのは、やはり不妊治療を終えた40代の夫婦。共働き夫婦も増えたという。条件に「専業主婦」を設ける団体もあるが、篠塚さんは共働きでも可能だと考えている。

「今の時代、共働きで安定した収入を得るのは当然。働き方が調整できるなら問題ないし、会社の育休制度も柔軟になってきています。働きながらでも養子を迎えられる社会にしていくべきだと思います」

 企業研修の講師をするリョウコさん(46)は、昨年、約2年間の不妊治療を終えた。30代は完全にキャリア優先の生活。管理職になって、子づくりに本腰をと思ったときは43歳になっていた。時間がないと感じたリョウコさんは病院に向かった。

「すぐに人工授精、半年後には体外受精に切り替えました」

 だが、体外受精も初期段階までしかいかず、可能性は薄いと感じた。飲料メーカーに勤める夫のオサムさん(45)は言う。

「つらそうだったし、不妊治療はやめてよかった。僕は2人だけの人生も考えていたけれど、妻はいろいろと調べていた」

 45歳という年齢、仕事を持っていることが障壁となったが、前述の「ベビーライフ」は申請可能なことがわかった。その後は急展開。今年2月に本登録を終えると、4月には長女(3カ月)を迎えることが決まった。

 大変だったのは、仕事の引き継ぎ。委託決定から長女が家に来るまでわずか7日。周囲も、妊娠しておなかが大きくなる姿を見ているわけではないため、急な育児休業に驚かれたという。ただ、事前に社長には伝えていたこともあり、職場の理解は早かった。契約が残っている企業に出向かなければならないときは、オサムさんが仕事を休んでサポートし、乗り切ったという。

「この頃が一番大変。初めて子どもを抱っこした時も、感動するよりも、明日はあれしなきゃとか、この小さな命を守るためにすべきことを整理するので必死でした」(リョウコさん)

 特別養子縁組ならではの悩みもある。まだ家庭裁判所から許可が下りておらず、戸籍上は「生みの親」の籍に入っているので郵便物が届かない。予防接種も役所から知らせは来ず、自分から出向くしかない。その際に養子だと言うと、決まって数時間は待たされるという。

「前例が少なすぎるんですね。夜泣きなど育児の大変さは想定内でしたが、役所の手続きがここまで疲れるとは思いもしませんでした」(同)

●判断遅いとかなわない

 それでも、長女を迎えたことで人生の風景は変わった。

「きついことよりも、楽しみのほうが何倍も大きいですから。仕事を持つ女性でも養親になるのが当たり前になっていくといいですね」(リョウコさん)

 ひとつ留意すべきは、法的には特別養子縁組は「子どもの福祉」が目的で、「子のいない夫婦のため」の制度ではないということだ。特別養子縁組の支援などをする「ベアホープ」の赤尾さく美さんは言う。

「社会的養護が必要な子どもたちが安定した家庭で育つことが第一であり、それにふさわしい養親であるかが大事。不妊治療の傷が癒えないまま、特別養子縁組をしようとする方もいますが、ポジティブな養育にならないこともあります。養子縁組でなくても、週末だけ里親になるという選択肢もあります」

 赤尾さんによると、養親希望者のうち、書類審査、面談、家庭調査などを経て子どもの委託に至る夫婦は、決して多くはないという。

「養子縁組という選択肢を、不妊でなくても、もしくは不妊治療を始めるときには視野に入れてほしい。不妊治療の助成金は女性が43歳になるまで。養子縁組は研修を受けたり、いろいろな審査手続きをしたりするのに、何カ月もかかります。不妊治療後に体の回復を待って手続きを始めたら、すぐに45歳です。養親の年齢を45歳未満と区切っている団体も多いので、判断が遅いと、実子も養子もかなわないということになってしまいます」(赤尾さん)

 結婚前から決めていた夫婦もいる。コウジさん(38)とサトコさん(48)は、結婚3年目。1歳8カ月の長男と11カ月の長女は、いずれも民間団体から特別養子縁組で迎えた子どもだ。最初から養子と決めていた理由を、コウジさんはこう語る。

「妻の健康状態と年齢です」

●完璧にと気負わない

 サトコさんは、5年前に乳がんが発覚。幸い、早期発見で大事には至らなかったが、今でもホルモン療法を続けている。さらに、結婚時のサトコさんの年齢は45歳。自然妊娠は諦めざるを得なかった。

 建築士として働くコウジさんは、児童養護施設の設計にも携わった経験がある。社会的養護が必要な子どもが数多くいることを知り、血縁はなくても、家庭で育てられる人が子どもを育てるべきだと強く感じるようになっていた。だからこそ、

「何か大きな決断をしたということではなく、ごく自然に養子の話になった」(サトコさん)

 結婚してすぐ児相に出向き、里親登録の申請をした。民間団体の情報収集も始めたが、当時は婚姻期間が1年未満だったこと、双方に離婚歴があることや年齢がネックとなり、申請を受け付けられないこともあった。

「夫婦の結束が弱いと判断されたのかもしれません。でも、離婚経験があったから、養子縁組に目が向いた部分もあると思っています」(コウジさん)

 最終的には、紹介してくれる団体に巡り合え、養子縁組が成立。サトコさんは会社で「実は僕も養子です」と声をかけられたこともある。夫妻は「養子が身近になれば」と願っている。

「救済事業とか、大げさに考えず、もっと普通に、僕たちは子どもを持ちたいと思っていて、一方で家庭を必要とする子どもがいる。育てられる家庭が育てればいいんです」(コウジさん)

 前出の篠塚さんは言う。

「養子を迎えたから何もかも完璧にしなければと気負わなくてもいいと思います。社会的養護が必要な子たちに自分たちの家庭で育ってほしい、その子どもたちの幸せが夫婦の幸せであると考えられる人なら、立派な養父母さんになれるはずです」

(文中カタカナ名は仮名)

(編集部・作田裕史)

AERA 2016年8月8日号