写真提供:マイナビニュース

写真拡大

IDC Japanは8月3日、国内のIoT(Internet of Things)を利用するユーザー企業に対し、IoTの取り組み状況について調査し、成熟度を分析した結果を発表した。

同調査では、従業員数1000人以上のIoTを推進する企業に所属し、課長職以上のIoTの意思決定になんらかの形で関与する163人に対してWebアンケートを実施し、これらを総合して国内企業のIoTへの取り組みに関する成熟度を分析した。

成熟度の評価は、IDC MaturityScapeに基づいて行い、特定のIT環境についてまったく導入していない場合をステージ0(未導入)とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、ステージ1(個人依存)、ステージ2(限定的導入)、ステージ3(標準基盤化)、ステージ4(定量的管理)、ステージ5(継続的革新)までの5段階で評価している。

調査結果によると、47.9%が「限定的導入」(5段階中下から2番目のステージ2)の成熟度であることがわかった。そのほか、ステージ1の成熟度を持つ企業が2.8%、ステージ3が36.1%、ステージ4が12.6%、ステージ5が0.6%だったという。

米国の調査結果と比べると、日本企業の限定的導入(ステージ2)の割合は15ポイント程度高い一方、継続的革新(ステージ5)は米国企業のほうが10ポイント程度高い結果になっている。

国内でステージ3以上へのシフトが遅れている理由としては、IoTの費用対効果が見えにくいこと、IoTに関わる技術標準が乱立しその選定が難しいこと、法規制が障壁となっていること、情報セキュリティ上の不安が払拭できないことなどが挙げられている。

(辻)