「Facebookのアパート」はシリコンヴァレーの住宅危機を救えるか?

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フェイスブックが、社屋の近くに1,500室のアパートを建設しようとしている。一部は低所得世帯のために利用されるというその計画は、地価が上がり続けるシリコンヴァレーの住宅危機を解決する一手になるのか。世界最大のSNS企業が不動産へ進出する理由と影響を、専門家らが語る。

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フェイスブックが、不動産に進出しようとしている。

フェイスブックは7月下旬、カリフォルニア州メンローパークの社屋の敷地付近に、1,500室のアパートの建設を提案。そのうち15パーセントは、低所得世帯が入居できるようにする計画だ。アーバンプランナーと地元のデヴェロッパーたちはこれを、地域に必要とされている住宅を供給する“売名活動”だと考えている。

だがフェイスブックのアパート建設は、完全に利他的というわけではない。同社は今後2年間で、6,500人の従業員を雇うことを計画している。その従業員たちを収容するために、フェイスブックは本社の斜め向かいにある58エーカーの土地に、オフィスビルを2棟と200室のホテルを建設しようとしているのだ。

しかし、メロンパークのスティーブ・シュミット前市長を含む多くの住民たちは、このアイデアに乗り気ではない。7月初旬、シュミット前市長はメロンパークのシニアプランナーであるカイル・ペラルタへ宛てた手紙のなかで、フェイスブックの社屋拡張は、自動車の交通量を増やし、アメリカですでに最も高級な地域のひとつとなっているメロンパークの住宅価格をさらに上昇させるだろう、と主張している。

1,500万ドルの地域貢献

テック企業はいま、都市の発展において(それは必ずしもいい変化と言えない場合もあるが)ますます重要な役割を果たすようになっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、シリコンヴァレーの中心に位置するサンマテオ郡とサンタクララ郡は、2010〜2015年の間に38万5,000件の求人を増やしたが、その間に増えた住宅の数は5万8,000軒だけだった。住宅地の空前の需要は都市の超過密化や住宅価格の上昇につながり、その結果湾岸地帯を企業のシャトルバスが行き来することになった。

それゆえ、この地域で事業拡大を図る企業は、しばしば抵抗に遭うことがある。フェイスブックは、こうした抵抗を経験する大企業のひとつになっている。

フェイスブックは抵抗する人々を鎮めるために、大がかりな約束をしようとしている。今回の住宅供給計画は、フェイスブックが敷地拡張への支持を集めることを目的に行う、地元コミュニティに対する1,500万ドル分の貢献のひとつとして提案されている。シリコンヴァレーを悩ますすべての問題を改善するには足りないにしても、一テック企業にとっては珍しい地域貢献のための取り組みである。

「自社の敷地に住宅をつくるフェイスブックの計画は、まさにわれわれが必要としていることです」と、SPUR(San Francisco Bay Area Planning and Urban Research Association)の代表、ガブリエル・メトカーフは言う。その理由のひとつは、この地域の住宅建設が開発規制によって長い間頓挫してきたからだ。「多くの法律と規制が導入されすぎた結果、この地域の住宅供給能力は弾力性を失ってしまったのです」

また、低価格な住宅を希望するシリコンヴァレーの住人たちがフェイスブックの計画を支持していることも、メカトーフがそう語る理由である。「アパートを1,500室建設することは容易ではありません。土地が必要だし、資金が必要だし、市の承認が必要です」と言うのは、安価な住宅を扱う不動産企業、Palo Alto HousingのCEOキャンディス・ゴンザレスだ。

ゴンザレスによれば、同社は1970年以来、800室しか建設を行っていない。住宅問題への対策という点では「何の役にも立っていません」と彼女は言う。

絶対に必要なこと

フェイスブックの社員クラスの賃金を得られない人々にとって、この計画がどれほど有益なのかということは明確ではない。国勢調査局の2014年のデータでは、サンマテオ郡の平均年収は9万1,421ドル。同郡の平均家賃は2,878ドルだ。

マサチューセッツ工科大学のアーバンプランニング&デヴェロップメントスクールのエズラ・グレンは、低所得の住民のために部屋の15パーセントを取っておくのは「いい出だし」だと言えるが、湾岸地帯の労働階級の世帯を継続的に移転させられるかといえばほとんど効果はない、と説明する。

グレンはまた、一般の人々が新しいアパートを利用できるかどうかも怪しいと続ける。「たとえこれがフェイスブックの従業員のためのものでなくとも、彼らがこれから雇いたいようなタイプの人々のためのものになるのでしょう」

グレンの言うことは間違っていない。「住宅危機は、低所得層に大きな影響を与えるだけではありません。その影響は、中流階級にも浸透していきます」と、サンマテオ郡で安価な住宅供給を行う非営利団体MidPenのプレジデント、マット・フランクリンは言う。

フェイスブックの従業員、そしてこれから従業員となりうる人々もまた、不動産の価格上昇によって(シリコンヴァレーへの)入居が延期されることもある、とフランクリンは言う。「このことは、フェイスブックがほかの都市から従業員を採用することを困難にしています」。つまりフェイスブックにとって、アパートの建設は決して善意だけで行っているわけではないのだと彼は付け加える。「これは彼ら自身の利益のためなのです」

しかしフランクリンは、フェイスブックの計画は、完全に自らの利益のためのものではないとも主張する。フェイスブックが果たすべき唯一の法的必要事項は、市があらゆる民間不動産開発業者に要求する手数料630万ドルを支払うことだけだ。この手数料は開発の規模に基づいており、安価な住宅を建設するために使われることになっている。

フェイスブックのほかの約束事に言及しながら、「残りの負担も大きい」とフランクリン言う。フェイスブックは1,500室の建設に加えて、住宅危機を解決するクリエイティヴな方法を研究するために住宅刷新ファンドに150万ドル、危険な状態にある住宅を保護するために住宅保存ファンドに100万ドル、地元教員のアパートの家賃を減額する計画に250万ドル、そして住宅市場の問題を特定するために計画された調査に35万ドルの拠出を約束しているのだ。

フェイスブックの住宅供給計画は、ある人にとっては条件のいい契約を意味するし、ある人は誤ったものだと思うかもしれない。しかしどちらにしろ、これは絶対に必要なことなのですと、Palo Alto Housingのゴンザレスは言う。

「いずれにしても、フェイスブックはこの計画を実行するでしょう」と彼女は言う。「そしてわたしたちは、新たな住宅を得ることになるのです」

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