わが子や老親が「個人番号カード」を作ってトクなこと

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■免許証代わりの身分証明にはなるが

マイナンバーの通知カードと一緒に送られてくるのが、写真付き証明書としても使えるという、個人番号カードの交付申請書。自分の分はともかく、妻や子供、老親の分まで申請する必要がどこまであるのだろうか。

「個人番号カードの当面の使い道は、大きく分けて2つです」と、電子政府コンサルタントの牟田学氏は言う。まず、公的な身分証として。そして、カードのIC(集積回路)に記録された電子証明書を使った、ネット経由などでの本人確認だ。

まずは公的証明書としての機能から。携帯電話の契約や銀行口座の開設など、写真入りの身分証明書を求められる機会は意外に多い。運転免許証を持たない家族にとっては、個人番号カードが有力な選択肢となる。

次に、電子証明書を使った本人確認(公的個人認証)だ。たとえば、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使ってオンラインで確定申告をしている家族がいる場合は、これまで使用してきた住民基本台帳カード(住基カード)に代えて、個人番号カードに格納された電子証明書のデータを使うことができる。これまで一部の自治体が住基カードで行っていたコンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行も、今後は個人番号カードで受けられる。

電子証明書を使った「公的個人認証サービス」は、2016年1月から民間にも開放される予定だ。今回の個人番号カードでは、これまでの「署名用電子証明書」に加え、氏名などの個人情報を含まない「利用者証明用電子証明書」も用意されており、各種ネットサービスのログイン処理に利用しやすい配慮がなされている。17年1月にオープン予定の専用サイト「マイナポータル」へのログインにも、個人番号カードが必要だ。

将来的にはカードの記憶領域を活用し、他のさまざまなカードの機能を個人番号カードに持たせることも検討されている。現在考えられているのは、健康保険証や図書館カードなどとの兼用化や、災害時の安否確認での利用だが、いずれはキャッシュカードやクレジットカード、各種ポイントカードなどの機能を、1枚の個人番号カードに集約できるようになるかもしれない。

問題は、これらのさまざまな機能が、自分の家族にとってどのくらい必要なのかということだ。たとえば、写真付き身分証明書がなくても、健康保険証と年金手帳など、複数の身分証明書を持参すればいいと言われたら?

「確定申告をしない人はe-Taxを使わないでしょうし、オンラインサービスのログインにしても、セキュリティの向上を別にすれば、今のままでも特に不便がないというユーザーは多いと思います」と、牟田氏は言う。住民票や印鑑登録証明のコンビニ発行、引っ越しに関連する届け出が一度にできるサービスも、便利といえば便利だが、一般市民にとってはそれほどひんぱんに行う手続きでもない。

「民間利用がどのぐらい広がるかもまだわかりませんし、マイナンバーが見える形で記入された個人番号カードを、ふだん持ち歩いていいものか不安に感じる人も多いでしょう。e-Taxで必要な人を別にすれば、現時点では急いで手に入れる必然性をあまり感じられないかもしれません」(牟田氏)

■普及しなければ利便性も上がらない

一方で、民間も含めた利用範囲が今後どこまで拡大するかは、個人番号カードの普及率にかかっている。持っている人が増えれば、サービスの提供者も増えて利便性が高まるし、増えなければその逆だ。ニワトリが先か卵が先か、なかなかにむずかしい。

「本人確認手段としての使用を何らかの形で『強制』するか、免許証や健康保険証などのすでにあるカードを個人番号カードと兼用のものに置き換えでもしないかぎり、なかなか普及する道は見えにくいと思いますね」(牟田氏)

もっとも、個人にとってのメリットは見えにくくても、社会全体の効率化やコストダウンというメリットは予想できる。

たとえば多くの医療機関では、患者の健康保険の資格確認に多大な労力とコストをかけている。個人番号カードのシステムで資格確認ができるようになれば、病院は事務コストを大幅に減らせるはずだ。あるいは、電子証明書を使った個人認証サービスが、なりすましや詐欺の心配のないネットサービスのための、便利なビジネスインフラに成長するかもしれない。

個人番号カードが国民の大半に普及すれば、低所得層向けの給付つき税額控除を行ったり、卒業後の所得に応じて奨学金の返済額を変動させたりといった、個人給付タイプの施策も容易になる。少子高齢化がさらに進行する未来の日本を考えると、「低コストで確実な徴税の仕組みと、やはり低コストで弾力的な、若年層や子育て世代への所得の再分配システムは不可欠でしょう」と牟田氏。「日本の社会保障や税制度をこれからどうするかという文脈の中で、マイナンバーや個人番号カードの議論を進めていきたいですね」。

今すぐにはそれほど役立たなくても、未来に備えた社会制度の転換を後押しするか。あるいは、たとえば個人給付の話が具体化するまで様子を見るか。少し悩ましい選択ではある。

▼どこまで使える? 個人番号カード

※牟田学氏の資料をもとに編集部で作成

【身分証明書】

メリット:運転免許を持たない人(高齢者、主婦、学生など)でも、写真付きの公的な身分証明書として利用できる。

疑問点:一部の金融機関や携帯電話事業者が、住基カード(写真付き)を身分証明書として認めなかった例も。健康保険証などでも身分証明は可能。

【電子署名】

メリット:国税庁のe-Tax(電子申告)等のオンライン行政サービスを利用できる。民間サービスのオンライン本人確認でも利用可能に?

疑問点:確定申告をしない人には必要ない。オンラインでの本人確認も、免許証の写真データを送ればいいなど、すでに簡易化されている。

【ログイン認証】

メリット:マイナポータルを利用し、引っ越し関連の一括手続きや自分の情報の確認などができる。民間のネットサービス等で使えば安全性が高まる。

疑問点:大半の人はそれほど引っ越さない。ネットサービスのログイン方法も、現状で特に不便はない。

【カード一枚化】

メリット:エストニアやスウェーデンのように、健康保険証、クレジットカード、キャッシュカードなどの複数の機能を一枚でこなすようになるかも。

疑問点:1枚にまとめる必要性をどこまで感じられるか。

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MBRコンサルティング所長 牟田 学
1970年生まれ、中央大学法学部卒。フリーランスの電子政府コンサルタントとして、自治体や企業に公平で自由な立場からの情報提供や提言を行う。共著に『新社会基盤 マイナンバーの全貌』など。

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(川口昌人=文 getty images=写真)