3日、環球時報によると、中国の最高人民法院が出した「管轄海域に関する事案の解釈」に海外メディアが関心を寄せている。資料写真。

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2016年8月3日、環球時報によると、中国の最高人民法院が出した「管轄海域に関する事案の解釈」に海外メディアが関心を寄せている。

同法院が1日付で発表したのは「わが国の管轄海域に関する問題における審理規定」。「外国漁船が中国の管轄海域で違法操業した場合、中国の刑法に基づき刑事責任を追及する」という内容を盛り込み、2日に施行された。

ロイターは「内水、領海だけでなく、接続水域、排他的経済水域、大陸棚も管轄海域に含まれている」と指摘、「南シナ海に直接触れていないが仲裁判決が出されてからそう時間はたっていない」と報じた。CNNは「中国は南シナ海の紛争海域に入る外国人に対してはっきりとした警告を出した」と報道。ザ・タイムズ・オブ・インディアは「中国最高裁の司法解釈は仲裁判決の効力を失わせ、中国の南シナ海における主張に法的支援を与える意図がある」と伝えた。(翻訳・編集/野谷)