2日、澎湃新聞網によると、中国人民法院法は1日、「我が国の管轄海域に関する問題における審理規定」を発表した。写真は韓国・束草市に停泊している船。

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2016年8月2日、澎湃新聞網によると、中国人民法院法は1日、「我が国の管轄海域に関する問題における審理規定」を発表した。「外国漁船が中国の管轄海域で違法操業した場合、中国の刑法に基づき刑事責任を追及する」としている。

それによると、中国国民あるいは外国人が、中国の管轄海域で漁船による違法操業をしたり、野生の希少動物を殺したり、海洋動物を捕獲した場合、中国の刑法に基づき刑事責任を追及するとしている。

さらに、中国の管轄海域に不法侵入し、漁業に従事したり、漁業資源を調査した外国人に対しては、強制的な行政措置や行政処罰を下す。決定に不服の場合は人民法院に行政訴訟を起こすことができる。

また、船舶の衝突、海洋汚染などで重大な損害を受けた場合、漁業許可を得ていた場合に限り、人民法院は漁船、漁具などの損失を認定する。許可を得ていなかった場合は認定しない。(翻訳・編集/大宮)