2日、日本メディアによると、文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は、小学校での英語教育の強化などを盛り込んだ審議まとめ案を公表した。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。

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2016年8月2日、日本メディアによると、文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は、小学校での英語教育の強化などを盛り込んだ審議まとめ案を公表した。

中央教育審議会のまとめ案によると、2020年からは英語教育が強化され、小学5、6年生の英語が、「外国語活動」から教科に格上げされる。また、高校では「歴史総合」が新設されるほか、選挙権年齢が「18歳以上」に引き上げられたことを背景に、主権者教育などを学ぶ「公共」を新設する。

日本のニュースを扱う英語サイトでも報じられ、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「現在の(中高合わせて)6年の英語教育では、くすくす笑いながら『自己紹介』することしかできるようにならない。それが日本のサラリーマンが日本語でやっていることだけどね」

「もし英語教育について真剣に考えているのなら、シンガポールにならって、1年生から英語を教科として導入すべきだ。シンガポール人の英語はアジアにおいて最高の水準だ」

「いいニュースだね」

「日本人が良い生活を送るのに英語を学ぶ必要はないから、やる気も起きないだろう」

「日本人の95%にとって、英語教育というのはお笑い草でしかない。だから何も変わらないよ」

「英語の教師がネイティブスピーカーであるか、オヤジたちの介入のない海外で訓練を受けた日本人でなければ、いつまでも茶番のままだ」

「語学習得に関して、日本は完璧主義を排除する必要がある。間違ったフレーズで発言してしまうことを恐れるあまり、英語を話すのが嫌になるケースが多い。流暢に話すことよりも正確に話すことが優先されてしまっている」(翻訳・編集/蘆田)