中国は2010年、国内総生産(GDP)で長きにわたって世界2位の座を保持し続けてきた日本を抜き去った。中国経済は減速しているとはいえ、今なお成長を続けていることは事実であり、中国国内では自国の経済状況について自信に満ち溢れた言論も増えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国は2010年、国内総生産(GDP)で長きにわたって世界2位の座を保持し続けてきた日本を抜き去った。中国経済は減速しているとはいえ、今なお成長を続けていることは事実であり、中国国内では自国の経済状況について自信に満ち溢れた言論も増えている。

 だが、中国メディアの捜狐はこのほど、日本経済の世界における真実の地位は「断片化された数値や感覚だけでは見えてこない」と主張し、未だに反発する兆しすら存在しない日本経済の姿を見極めるには「権威ある統計」を見る必要があると指摘した。

 記事は、「かつては世界経済の40%を日本が占めていた時期もあった」と指摘する一方、日本経済がバブル崩壊以降に経済成長をほとんど失ってしまったのは事実だと指摘、断片化された数値だけを見ると、これから先の日本経済に明るい未来が待っているとは到底思えないと主張した。

 続けて、スイスのビジネススクールIMDが発表した2015年度における世界の競争力ランキングにおいて、日本は統計の対象となった61の国と地域のうち27位だったと紹介。香港やシンガポール、台湾や韓国も日本より上位だったとし、「かつての日本であれば受け入れられなかったであろうこの順位も、今となっては見慣れたもの」と主張したうえで、IMDのランキングで日本の順位は20位前後をウロウロしているのが現実であると指摘した。

 さらに、国際通貨基金(IMF)の一人あたりGDPにおいても、日本はシンガポールや香港を下回り、アジアにおける順位でも下落し続けていると主張。そのほか、世界の富豪ランキングや世界企業番付「Fortune Global 500(フォーチュン・グローバル500)」でも1995年には149社がランクインしていたが、近年は50社ほどしかランクインしていないと指摘し、やはり日本経済の世界における存在感や影響力は低下し続けているのが現実だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)