2日、韓国政府は元慰安婦の支援を目的に設立した「和解・癒やし財団」の運営費を、韓国側が負担することを検討していることが分かった。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。

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2016年8月2日、中国新聞網によると、韓国政府は元慰安婦の支援を目的に設立した「和解・癒やし財団」の運営費を、韓国側が負担することを検討していることが分かった。韓国女性家族省が明らかにした。

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財団関係者は、日本政府が拠出する10億円は「日韓合意で提唱された目的に使われる」と説明。女性家族省によると、財団はすでに政府に対し、運営費の負担を求めているという。

財団は日韓合意に盛り込まれた「元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす」ことを目的に設立された。元慰安婦と遺族に対し、現金による「癒やし金」を支給することを検討している。

財団の事務所の賃貸料、管理費は年間4000万ウォン(約360万円)に達するほか、人件費も必要になる見通し。韓国・聯合ニュースは「加害者である日本政府が提供すべき費用を、なぜ韓国政府が負担するのかという議論になる可能性がある」と伝えている。女性家族省は「予算の規模など必要事項は財政省と協議する必要がある。確定した事項はまだない」としている。(翻訳・編集/大宮)