1日、華字紙・日本新華僑報によると、広島県が7月29日から、県内で起業する外国人を対象に、オフィスの確保や資金調達など起業の準備のための期間として、6カ月間の在留資格を特例で認める制度を開始した。写真は広島県。

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2016年8月1日、華字紙・日本新華僑報によると、広島県が7月29日から、県内で起業する外国人を対象に、オフィスの確保や資金調達など起業の準備のための期間として、6カ月間の在留資格を特例で認める制度を開始した。

広島県は「革新立県」のスローガンを掲げ、新たな価値を生み出すことで経済成長につなげようとしており、環境を整えて外国人の起業を促すとともに、海外市場の獲得にもつなげようとしている。愛媛県今治市とともに国家戦略特区として認定を受け、4月13日にその区域計画が国から認定された。

これまでは、日本で起業を希望する外国人は原則として、(1)国内で事業所を確保している、(2)500万円以上の事業資金を確保している、(3)2人以上の常勤雇用―という3条件のいずれかを満たしていなければ在留資格が得られず、起業のハードルは高かった。

しかし、今回の新たな制度により、起業の準備期間として6カ月間の在留資格が認められ、その間に事業所確保などの条件を満たせば、正式に起業し、在留資格が得られるようになる。県内で起業した外国人には、県の外郭団体である「ひろしま産業振興機構」などがサポートする。

なお、同様の制度は国家戦略特区に指定されている東京圏、福岡市、新潟市の3区域でも始まっている。広島県には外国人起業家の受け入れを進めることで県内の経済成長や雇用の拡大を促す狙いがある。(翻訳・編集/岡田)