31日、韓国の労働者の中で所得税を全く納めていない者が約半数に上り、米国など他の先進国に比べてはるかに高いことが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国のサラリーマン。

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2016年7月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の労働者の中で所得税を全く納めていない者が約半数に上り、米国など他の先進国に比べてはるかに高いことが分かった。

今年の税制改編案で、今年末に終了する予定だったクレジットカード及びデビットカード使用額の所得控除制度が19年まで3年間延長された上、さらに教育費や家賃の税額控除拡大などが盛り込まれ、ただでさえ高い勤労所得免税者の割合がさらに高くなる懸念が出ている。

韓国租税財政研究院発行の報告書「財政フォーラム7月号」に掲載されたキム・ジェジン専任研究委員の報告によると、韓国の勤労所得免税者の割合は、06年の47.6%から、10年39.2%、11年36.2%、12年33.2%となり、13年には32.4%まで低下したが、13年末、韓国政府が再び税額控除制度を拡大したことにより、14年度の免税者の割合が48.1%まで急上昇した。13年基準で、米国の勤労所得免税者の割合は35.8%、カナダ33.5%、オーストラリア25.1%となっており、韓国に比べて10%以上低い。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「先進国じゃないのに、必ず先進国と比較したがる」

「所得税を払ってない人は多いのかも分からないが、ガソリン税、電気料金税、たばこ税などを考えたら、国民に有利な税制とは言えない」
「低所得層に不利な間接税中心の税制ということをなぜ言わない」
「直接税の増税は抵抗が大きいから、間接税で庶民から金を巻き上げるチンピラ国だ」
「韓国はもともと間接税比率が高い国だから別に驚きもしない」

「これがヘル朝鮮(韓国を卑下する呼称)システム」

「企業も会計士を雇って一生懸命に税金を支払わないようにしているではないか」
「現金決済で付加価値税(日本の消費税に類似)をごまかしている自営業者のような人も多くいる」

「労働者と言っても、そのほとんどが非正規職の低賃金労働者だろう」
「所得税を多く払えるように、まず国民の所得を上げる政策を実施しろ」(翻訳・編集/三田)