29日、面包財経はコカ・コーラ社の炭酸飲料の売り上げが中国で近年伸び悩んでおり、飲料メーカーは冬の時代を迎えている、とする記事を発表した。写真はコカ・コーラ。

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2016年7月29日、面包財経はコカ・コーラ社の炭酸飲料の売り上げが中国で近年伸び悩んでおり、飲料メーカーは冬の時代を迎えている、とする記事を発表した。

記事によると、コカ・コーラ社はこのほど2016年上半期の決算を発表したが、その報告では全世界における利益は5.7%増加したものの、営業収入は4.57%減少した。中国市場での業績不振がコカ・コーラ社の営業収入を伸び悩ませている大きな原因の一つだという。実はコカ・コーラ社に限らず、ペプシ社を含む大手飲料メーカーはここ1、2年、中国での販売業績が振るわなくなっている。さらに、お茶や水、果物ジュースなどの国内飲料メーカーも軒並み炭酸飲料以上に中国で販売量を落としている。

記事はこうした国内外の飲料メーカーが直面している事態は、中国の飲料業界全体が冬の時代を迎えた縮図なのだと説明する。中国国家統計局のデータによると、2016年5月の中国のソフトドリンク生産量は1441万トンで、これは前年同期比で9.20%減少しており、近年まれに見るマイナス成長となっている。飲料の生産量の伸び率もここ3年で急速に鈍化しており、2013年の約20%から昨年は6.2%までダウンしている。

さらに、ミルク、ビール、インスタントラーメン、ブラジャーといった日用消費財の大手企業の業績についてもここ2年間で売り上げと利潤に巨大な圧力がかかり、飲料メーカーと同様の苦境に陥っている、と記事は指摘。

コカ・コーラ社の最高執行責任者は「コカ・コーラは中国市場でのシェアを引き続き拡大させ、消費を促すためよりスピーディーに準備を行っていく」とする一方で、「中国における日用消費財の分野ではGDPの伸びに対応するほど強い消費能力が現れていない」と語っている。記事は、GDPのデータは不動産や金融バブルのような状況でもその数値が高まることもあるため、多くの場合それをそのまま真に受けることはできない、と主張する。

最後に、「このほど開かれた中央政治局会議でも資産バブルとマクロの税負担を軽減することが重点的に議論されているが、すでに冬の時代を迎えた日用消費財に次の春は本当にやって来るのだろうか」と疑問を提起した。(翻訳・編集/矢野研介)