世界各国で人工知能やロボットなどの先端技術をめぐる競争が激化している。日本はロボット大国として、ハード面の開発においては世界をリードする水準にあるが、中国メディアのCA168はこのほど、「無人航空機(ドローン)市場で中国は日本の勝利を収めた」と伝え、ロボット市場においても将来的には日中で激しい競争が起きると論じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 世界各国で人工知能やロボットなどの先端技術をめぐる競争が激化している。日本はロボット大国として、ハード面の開発においては世界をリードする水準にあるが、中国メディアのCA168はこのほど、「無人航空機(ドローン)市場で中国は日本の勝利を収めた」と伝え、ロボット市場においても将来的には日中で激しい競争が起きると論じた。

 記事は、ドローン市場で中国製品はすでに一定のシェアを獲得したことを指摘し、「民間用のドローンを実用化したのは日本のほうが早かった」としながらも、市場競争において日本は中国に敗れ去ったと主張した。

 続けて、中国はこれまで合弁形式による外資参入や買収を通じて、技術を獲得してきたことを指摘し、すでに家電分野など中国の一部企業は世界に通用する製品を生産できるようになったと紹介。ロボット分野においては、日本は同じ轍を踏むことを絶対に避けようと考えているに違いないと論じた。

 さらに、現在のロボット産業は日本や欧州など一部の企業が圧倒的なシェアを有していると伝え、中国のロボット関連メーカーのシェアはごくわずかだと指摘。だが、中国の家電メーカー美的がドイツのロボットメーカーであるクーカに対して買収提案を行ったことを紹介。美的はすでに株式公開買い付け(TOB)によってクーカの株式の85%以上を取得しており、世界のロボット産業における勢力図は今後、大きく変化する可能性があると伝えた。

 日本政府は新たな成長戦略の柱として、モノをインターネットで結ぶ「IoT」のほか、ビッグデータ、人工知能(AI)、さらにロボットを活用する「第4次産業革命」を掲げた。また、ドイツも「インダストリー4.0」という製造業の革新を進めているが、記事は、美的のクーカ買収によって「日本の技術的優位はまもなく失われ、中国も第4次産業革命の競争に正式に加わることになる」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)