中国メディアの中国網財経は27日付の記事で、日本の経済成長のために必要な行動の1つは中国との経済面における協力であると指摘、しかし日本の政治方針が日中の経済協力の土台を打ち壊していると論じている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの中国網財経は27日付の記事で、日本の経済成長のために必要な行動の1つは中国との経済面における協力であると指摘、しかし日本の政治方針が日中の経済協力の土台を打ち壊していると論じている。

 記事は中国のある大学の研究員の見解を紹介、同研究員は「アジア繁栄のために、中国と日本は経済大国として一致協力すべきだ」と主張。事実上、アジアにおけるインフラ設備はまだまだ不足しており、日中が協力すれば地域の発展を大きく促進できると説明したほか、中国市場の巨大な潜在力は日本企業にとって依然として魅力であるはずだと論じた。

 一方で、同研究員は「国家レベルでは、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)の中国の主権を否定し、南シナ海問題にも足を踏み入れ、中国の過剰生産能力を意図的に大げさに取り上げている」と主張、「こうした政治的な要因が協力の土台を打ち壊しており、日中協力の最大の障害となっている」と論じた。

 日中ともに尖閣諸島については主権を主張しているが、日本が中国と全面的に協力するために尖閣諸島における正当な主権を否定するというのは、金のために義を捨てる行為に等しい。日本がこうした選択をすることは決してなく、中国も尖閣諸島の領有権の主張を放棄することはないだろう。日中の尖閣諸島をめぐる対立はまるで出口が見えない、解決が非常に難しい問題となっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)