28日、韓国教育部が国内の各教育庁に対し、全国の小中学校で「高高度防衛ミサイルは無害」とPRするよう要請したことについて、行政の関与は不適切だとの声が高まっている。資料写真。

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2016年7月28日、環球時報によると、韓国教育部は国内の各教育庁に対し、全国の小中学校で「高高度防衛ミサイル(THAAD)は無害」とPRするよう要請した。行政が関与することに不適切だとの声が高まっている。

韓国紙・アジア経済は27日、韓国教育部が24日、韓国の17地方の教育庁に向けて通達を出し、各学校に「教職員や生徒、保護者にTHAADの安全性を正しく理解させる」よう求めたと報じた。通達はまた、生徒がTHAAD配備に反対するデモに参加することは危険を伴うとし、事実上の集会参加を禁ずる指導を行うように求めているという。

韓国ではTHAAD配備の是非を問う議論が白熱しているが、そうした中、教育部がこのような通達を出すことについて、「まるで教育部が国防部の代弁をしているような錯覚を覚える」「時代に逆行するような行為だ」など、行政が関与するのは適切ではないとの見方が出ている。(翻訳・編集/岡田)