日本と中国の株式市場には大きな違いがある。日本の場合は売買シェアに占める外国人投資家の割合は約60%に達すると見られ、株式市場の主役は外国の機関投資家だ。一方の中国は外国人による株式売買が一部制限されていることもあり、売買の主役は中国国内の企業や個人投資家だ。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本と中国の株式市場には大きな違いがある。日本の場合は売買シェアに占める外国人投資家の割合は約60%に達すると見られ、株式市場の主役は外国の機関投資家だ。一方の中国は外国人による株式売買が一部制限されていることもあり、売買の主役は中国国内の企業や個人投資家だ。

 中国には莫大な数の個人投資家がおり、2015年に株価が急騰した際には多くの中国人が株式投資にのめり込んだが、その後株価は暴落した。世界中の金融市場にも大きな影響を与えた中国株の急落だが、それによって中国の個人投資家の多くが損失を出したであろうことは想像に難くない。

 中国メディアのBWCHINESEは28日、株式市場は本来、中間層の人びとが金融財産を安定して増やすための手段であるはずだとする一方、急騰や急落を繰り返す中国株式市場はまるで賭博場となっており、中国では株価が急落するたびに「中間層から転落する人びとがいる」と伝えている。

 記事は、中国の個人投資家の数は約9000万人に達すると伝える一方、15年の中国株急落によって中国の個人投資家が被った損失は1人あたり約50万元(約789万円)に達するとのデータがあると紹介。つまり、個人投資家たちは中間層の1年分の収入に相当する金額を失ったことを意味すると指摘した。

 一方、中国では都市によって異なるものの、不動産価格が過去15年で5-10倍に上昇したとしつつも、中間層の所得の伸びは不動産価格の伸びに到底追いつかないのが現状と指摘。そのため中間層の人びとは株式市場や高利回りの資産運用商品に手を出していると伝え、リスク回避に関する知識のない中間層の人びとは株価急落のたびに損失を出していると伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)