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ネットワンシステムズは7月29日、福岡県内の市町村がセキュリティ強化のために共同利用する「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注したことを発表した。

この環境は2017年4月から稼働する予定で、福岡県および政令指定都市である福岡市と北九州市を含む県内49市町村が利用を予定している。

「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」の主な特徴として、利用する市町村に向けて高度・多様なセキュリティ機能を標準メニューとして提供するとともに、各市町村の個別的なセキュリティ要件にもオプションメニューとして柔軟に対応可能にする。

また、福岡県は従来からコスト・運用負荷軽減を目的として、市町村間での情報通信基盤の共同利用モデルを進めており、今回の「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」では、既設の共同利用設備を有効活用することでコストを削減するという。

具体的には、各市町村からの「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」への接続に関しては、県内33市町村が参加する団体「ふくおか電子自治体共同運営協議会」がサービス提供している「ふくおか電子自治体共同利用センター」の、総合行政ネットワーク(LGWAN)およびインターネットへの接続設備を共同利用する。

ネットワンシステムズは同センターの運用を担当しており、同件ではその運用ノウハウにセキュリティの要素を強化するとしている。そのほか、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」は、同協議会がサービス提供している「ふくおか自治体クラウド」の仮想リソースを活用し、コスト削減と効率的な運用に取り組む。

(辻)